日本政府・企業による化石燃料支援停止を求める国際NGOネットワーク 石炭から化石燃料全般にキャンペーンを拡大

【NGO共同声明】菅首相およびバイデン大統領に対して、日米首脳会談で石炭、石油、ガスへの公的支援を止めるための強いリーダーシップを発揮するよう要請

【プレスリリース】国際保険市場のロイズが脱石炭方針を策定 ～適切な方向への一歩だが、直ちに全ての新規石炭事業への保険停止が必要〜

【プレスリリース】Insure Our Future 石炭事業への保険引受方針等に関する世界の保険会社ランキング2020を発表

ドイツの環境NGOが 『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』を更新（2020年11月12日）

【共同プレスリリース】 三菱UFJ、みずほ、三井住友に石炭火力輸出からの完全撤退を求める緊急国際署名 109団体、2470個人が賛同

【要請書】バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電フェーズ2事業への 公的支援を行わないことを求める要請書

【報告書】国際環境NGO 年間1.04兆円の公的支援に化石燃料に投じる日本 エネルギー関連事業への公的資金の分析をまとめた報告書を発表

【要請書】ベトナム・ブンアン2石炭火力発電所建設に反対 世界40以上の国・地域から127団体が日本の官民に要請書

【最新報告書】2019年、建設計画進行中の石炭火力発電所の設備容量は４年連続で減少したが、パリ協定の目標達成には一層大幅な削減が必要

【報告書】日本は気候危機を最も助長 G20諸国の輸出信用機関の中で石炭など化石燃料への投融資が最大 －米NGOの報告書で明らかに

環境NGOが「化石燃料ファイナンス成績表2020」を発表〜３メガバンク、パリ協定後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供〜

【プレスリリース】NO COAL JAPAN がフィナンシャル・タイムズに意見広告

【プレスリリース】ドイツの環境NGOが 『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』を更新（2019年9月19日）

【報告書公開】『日本の二重基準ーー海外石炭火力発電事業が引き起こす深刻な健康被害』発表

G20大阪サミット開催　世界で沸き起こる「No Coal Japan」の声！

【プレスリリース】国内外50の環境団体がFTに意見広告を掲載・新たなウェブサイト「No Coal Japan」オープン

日韓豪の環境団体からJBICに要請書提出 – バンフォン1石炭火力発電事業に深刻なEPCリスク

IEEFA報告書：丸紅の石炭火力事業からの転換方針は最初の一歩だが、さらに踏み込んだ対策が必要

Urgewald・BankTrack による調査報告書 – COP24 – 12月5日 11:00CET公開