パリ協定締結以降、世界で脱石炭・脱炭素への動きが加速している中、日本は未だに国内外で石炭火力発電所の建設を含む化石燃料関連事業を推進しています。JBIC、JICAおよびNEXIといった公的機関、日本の金融機関および民間企業が投融資あるいは支援を行っている（検討中を含む）化石燃料関連は世界に点在しており、気候変動を加速させ、現地の環境破壊、農業・漁業など現地住民の生活手段への影響、健康被害など、さまざまな問題の原因となって、国際的に問題視されています。

日本政府は高効率石炭火力発電技術の輸出を主張していますが、実際に海外で建設される石炭火力発電所に最新の汚染対策技術が導入されることは少なく、多くの汚染物質が排出されています。環境影響評価等の関連文書が入手できた14件（JICA検討見込み1件、JBIC検討中1件を含む）について、二酸化硫黄、窒素酸化物、ばい塵に係る公害対策、排出濃度を調べ、同様の関連情報を入手できた日本国内の石炭火力発電所４件と比較したところ、JBIC等の支援案件の発電所における各排出濃度が国内の発電所のものよりも非常に高い傾向にあることが明らかとなっています。

石炭火力発電所の建設以外にも、ガス火力発電所の新規建設、パイプライン建設、採炭および石炭運搬に関連するインフラ整備など、脱炭素の妨げとなる数々の化石燃料関連事業に日本が関与しており、中には深刻な環境破壊や人権侵害を引き起こしている事業もあります。

以下に、個別の事業の概要やそれぞれが抱える問題についてファクトシートをまとめます。

参考

JBIC支援（予定）の海外の石炭火力発電所と日本の石炭火力発電所との環境対策技術比較（PDF）

石炭以外の化石燃料関連事業