公的金融機関の海外石炭火力発電「二重基準」が若年死を招く
国内の13〜40倍量の大気汚染物質を排出
8月20日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・東南アジアが、報告書『日本の二重基準ーー海外石炭火力発電事業が引き起こす深刻な健康被害』を発表しました。
世界が石炭火力発電事業からの撤退を表明する中、日本の公的金融機関は、いまだに海外で積極的な石炭火力発電への資金提供をしています。今回発表された報告書は、日本政府と政府系公的金融機関の国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）による海外の石炭火力発電所への支援をめぐる二重基準（Zdouble Standard)についてまとめたものです。
日本の公的資金による海外の石炭火力発電所では、日本国内の発電所よりもはるかに多くの有害な大気汚染物質が排出されており、その量は、日本で建設される発電所の最大13倍の量の窒素酸化物（NOx）、33倍の二酸化硫黄（SO2）、40倍の煤塵（ばいじん）にも上ると推計されました。この汚染物質が、現地での大気汚染や若年死を引き起こすと考えられ、それによってもたらされる若年死は30年間で最大41万人と予測されています。
- 日本の公的資金による海外の石炭火力発電所では、日本で建設される発電所に比べ、窒素酸化物（NOx）が最大13倍、二酸化硫黄（SO2）が33倍、粉塵が40倍も排出され
- 受け入れ国の排出基準を適用すると、発電所から排出される有害なレベルの（WHOの基準を超える）二酸化硫黄（SO2）に約 330万人がさらされる。
- 日本の投融資によって引き起こされる若年死は、30年の石炭火力発電所の稼働期間にわたって、合計148,000人から410,000人にのぼると予測される。微粒子状物質（PM2.5）および二酸化窒素（NO2）による大気汚染に長期間さらされることが原因。この若年死の内訳は年間で、インドで5343人、インドネシアで2481人、ベトナムで1223人、バングラデシュで485人である（モデリング結果の中央値採用の場合）。
詳細は、グリーンピース・ジャパンのウェブサイトをご覧ください。
