3月18日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org Japan、オイル・チェンジ・インターナショナルらが、日本の３メガバンクがパリ協定採択後も化石燃料に約2,814億ドルを資金提供していることを明らかにした新報告書『化石燃料ファイナンス成績表2020』を発表しました。

この新報告書は、世界の主要銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたもので、日本のメガバンク3行を含む世界の主要民間銀行35行が、2015年12月のパリ協定採択後の4年間に合計約2.7兆ドル以上を化石燃料部門に提供していること、その額が増加していることを明らかにしています。

さらに、本報告書には、各行の化石燃料に関する総合的な与信方針と、特定の化石燃料部門に関する方針と融資・引受状況の評価も含まれています。

概要・調査結果

「化石燃料ファイナンス成績表2020」は世界の主要民間銀行35行が化石燃料部門に行った資金提供を示した世界で最も包括的な報告書であり、RAN、バンクトラック、先住民族環境ネットワーク(IEN)、オイル・チェンジ・インターナショナル、リクレイム・ファイナンス、シエラクラブが執筆し、世界45カ国250以上の団体が賛同している。石炭、石油、ガス部門に関わる世界2,100社に対するよる2016年〜2019年の間の融資・引受を対象としている。

日本のメガバンクの順位は35行中、MUFGが第6位、みずほが第9位、SMBCグループが第20位となった。2018年〜2019年にかけて、みずほとSMBCグループが化石燃料部門への融資・引受額を大きく増やし、それぞれ10%増、27%増となった。一方、MUFGは5%減少した。世界第1位はJPモルガン・チェースで2016年〜2019年の間、約2,686億ドルを化石燃料部門に資金提供した。

化石燃料を拡大している企業にはMUFGが約399億ドル、みずほが約343億ドル、SMBCグループが約248億ドルをそれぞれ提供した。算出方法は、新規の石炭および石油開発、ガス採掘、関連インフラの拡大を積極的に計画している100社への融資・引受額を合算した。

世界の主要民間銀行の中でも、３メガバンクは、オイルサンド、北極圏の石油・ガス、超深海の石油・ガス、シェールオイル・ガス、液化天然ガス（LNG輸出入ターミナル）、石炭採掘、石炭火力発電に関わる世界の主要な30〜40社に顕著に資金提供を行っている。３メガバンク全ては液化天然ガスおよび北極圏の石油・ガスへの主要な資金提供者であり、MUFGとみずほは石炭火力とシェールオイル・ガスへの顕著な資金提供者である。MUFGは、北米のオイルサンド・パイプライン企業エンブリッジが建設するライン 3石油パイプライン（米国ミネソタ州）に資金提供を行う銀行の中で主要な役割を担い、影響を受ける先住民族コミュニティの激しい抵抗に直面している。

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お問合せ

関本幸　レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
yuki.sekimoto@ran.org

渡辺瑛莉　国際環境NGO 350.org Japan
eri.watanabe@350.org

団体紹介

レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。
http://japan.ran.org

350.org Japanは米国ニューヨークに拠点を置く国際環境NGO 350.orgの日本支部として2015年4月に設立されました。350.org Japanは気候変動防止に向けた化石燃料への投融資撤退「ダイベストメント」を広めるために、「レッツ、ダイベスト！」キャンペーンを展開しています。このキャンペーンを通じて、「パリ協定」で定められている気温上昇を1.5℃未満に抑える目標に整合した投融資方針を策定することを邦銀に市民とともに呼びかけています。350.orgは180を超える国と地域で活動を展開しています。
https://world.350.org/ja/