「No Coal, Go Green!」キャンペーンは、日本の政府系金融機関である国際協力銀行(JBIC)、日本の政府開発援助の実施機関である国際協力機構(JICA)、日本貿易保険(NEXI)、さらに民間金融機関や商社が、気候変動を悪化させる要因である温室効果ガスを大量排出し、世界各地の環境や人びとのくらしに大きな影響をおよぼす石炭火力発電所への支援をやめることを求めるものです。
日本は、世界の途上国、特に東南アジアの国々に向け、途上国支援と称して高効率の石炭火力発電技術の輸出または事業計画に対する投融資を行っています。日本政府はこれらを経済成長戦略と位置づけていますが、パリ協定の締結以降、世界は脱石炭・脱炭素に向けて加速しています。日本の政策は、国際的な気候変動対策の潮流に逆らうだけでなく、建設地の人々の人権・環境への配慮を欠き、住民の生活および健康を害することに繋がると批判されています。
既に世界の多くの公的金融機関や銀行、保険会社は、石炭火力発電所への投融資をとりやめる方針を打ち出し、企業も化石燃料に依存する体制からの脱却を図っています。日本が、地球温暖化の対策として脱石炭に舵を切り、クリーンで持続的なエネルギーへの投資に転換するよう、No Coal, Go Green!キャンペーンでは、個別案件のウォッチを行いつつ、世界の脱石炭の流れに関する情報などを発信していきます。
なお、このキャンペーンは、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワークが実施・運営し、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、WWFジャパンほか多数の国内外の環境NGOらの協力によって進められています。
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)

FoE Japan

メコン・ウォッチ

http://www.mekongwatch.org/index.html
気候ネットワーク

お問い合わせ先
「環境・持続社会」研究センター(JACSES) | 担当:田辺 03-3556-7325 tanabe[at]jacses.org |
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国際環境NGO FoE Japan | 担当:波多江 03-6907-7217 hatae[at]foejapan.org |
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ | 担当:遠藤 03-3832-5034 info[at]mekongwatch.org |
気候ネットワーク | 担当:平田 03-3263-9210 tokyo[at]kikonet.org |