「No Coal, Go Green!」キャンペーンは、日本の政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）、日本の政府開発援助の実施機関である国際協力機構（JICA)、日本貿易保険(NEXI)、さらに民間金融機関や商社が、気候変動を悪化させる要因である温室効果ガスを大量排出し、世界各地の環境や人びとのくらしに大きな影響をおよぼす石炭火力発電所への支援をやめることを求めるものです。

日本は、世界の途上国、特に東南アジアの国々に向け、途上国支援と称して高効率の石炭火力発電技術の輸出または事業計画に対する投融資を行っています。日本政府はこれらを経済成長戦略と位置づけていますが、パリ協定の締結以降、世界は脱石炭・脱炭素に向けて加速しています。日本の政策は、国際的な気候変動対策の潮流に逆らうだけでなく、建設地の人々の人権・環境への配慮を欠き、住民の生活および健康を害することに繋がると批判されています。

既に世界の多くの公的金融機関や銀行、保険会社は、石炭火力発電所への投融資をとりやめる方針を打ち出し、企業も化石燃料に依存する体制からの脱却を図っています。日本が、地球温暖化の対策として脱石炭に舵を切り、クリーンで持続的なエネルギーへの投資に転換するよう、No Coal, Go Green!キャンペーンでは、個別案件のウォッチを行いつつ、世界の脱石炭の流れに関する情報などを発信していきます。

なお、このキャンペーンは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワークが実施・運営し、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、WWFジャパンほか多数の国内外の環境NGOらの協力によって進められています。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うNPO/NGOです。

https://jacses.org/

FoE Japan

FoE Japanは、地球規模での環境問題に取り組む、国際環境NGOです。世界のFriends of the Earthのメンバーとして、日本では1980年から活動を続けてきました。

https://www.foejapan.org/

メコン・ウォッチ

東南アジアのメコン河（メコン川）流域の開発や経済協力が、地域の自然資源を生活の糧としている流域の人々の生活を脅かさないように、調査研究や開発機関への働きかけを主な活動として1993年に設立されたNGOです。

https://www.mekongwatch.org/index.html

気候ネットワーク

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。1998年から、地球温暖化防止のため、国際交渉への参加、調査研究・政策提言など、多岐にわたる活動をしてきました。

https://www.kikonet.org/

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