「日本の化石燃料融資にNO!」キャンペーンは、日本の政府系金融機関である国際協力銀行（JBIC）、日本の政府開発援助の実施機関である国際協力機構（JICA)、日本貿易保険（NEXI）、さらに民間金融機関や企業が、気候変動を悪化させる要因である温室効果ガスを大量に排出し、世界各地の環境や人びとのくらしに大きな影響をおよぼす化石燃料関連事業への支援をやめることを求めるものです。

パリ協定の締結以降、世界が脱石炭・脱炭素に向けて加速しているにも関わらず、日本の動きは遅く、流れに逆行している部分もあります。例えば、東南アジアの国々で石炭火力発電所の建設・稼働の維持を進め、技術支援を含めた化石燃料関連事業への投融資を行っています。気候変動と向き合わないこれらの事業は、将来世代にわたる人権・環境への配慮の欠如であり、世界から批判されています。

既に世界の多くの公的金融機関や銀行、保険会社は、石炭火力発電所への投融資をとりやめる方針を打ち出し、企業も化石燃料に依存する体制からの脱却を図っています。日本政府は、二酸化炭素排出量を2030年までに2013年度比46%減とする新しい目標を掲げ、石炭火力発電所の輸出支援についても新規案件を全面停止すると表明しましたが、既に計画が定まっている案件は継続としていることや、石炭以外の化石燃料事業への関与についての言及がないことは問題です。このキャンペーンでは、個別の石炭火力案件のウォッチに加え、化石燃料関連事業の動きも注視しながら世界の脱石炭・脱炭素に関する情報などを発信していきます。

なお、このキャンペーンは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワークが実施・運営し、グリーンピース・ジャパン、350.org Japan、WWFジャパンほか多数の国内外の環境NGOらの協力によって進められています。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うNPO/NGOです。

http://jacses.org/

FoE Japan

FoE Japanは、地球規模での環境問題に取り組む、国際環境NGOです。世界のFriends of the Earthのメンバーとして、日本では1980年から活動を続けてきました。

http://www.foejapan.org/

メコン・ウォッチ

東南アジアのメコン河（メコン川）流域の開発や経済協力が、地域の自然資源を生活の糧としている流域の人々の生活を脅かさないように、調査研究や開発機関への働きかけを主な活動として1993年に設立されたNGOです。

http://www.mekongwatch.org/index.html

気候ネットワーク

気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。1998年から、地球温暖化防止のため、国際交渉への参加、調査研究・政策提言など、多岐にわたる活動をしてきました。

https://www.kikonet.org/

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