プレスリリース

NO COAL JAPANがフィナンシャル・タイムズに意見広告
安倍首相に対し「Win Goal, Lose Coal (金メダルを目指し、石炭を打ち負かせ)」と訴え

2019年12月6日

日本政府に対して脱石炭を求める国内外の市民団体の連合「No Coal Japan」は、本日付のフィナンシャル・タイムズ紙（アジア版）に意見広告を発表した。広告では、日本の安倍首相が、ランニングウェアを着て、「Coal Medal（石炭メダル）」首にかけているイラストで、「私たちは、破滅的な気候危機に立ち向かってレースをしている」とし、安倍首相に対し、石炭火力発電への支援を止めることで、そのレースを勝ち抜くことを求めている。
この意見広告は、マドリードで開催中のCOP25において各国政府代表団が気候危機に立ち向かい、温室効果ガス削減のための行動を引き上げることを議論しているまさにそのタイミングに発表された。
グテーレス国連事務総長による「2020年までに新規の石炭火力発電を止めるように」との呼びかけにもかかわらず、日本政府は石炭火力への支援を止めようとはしていない。経済産業大臣は、改めて「エネルギーミックスにおいて石炭の選択肢を残したい」と発言している。

日本は世界で2番目に多い額の公的資金を石炭火力発電に投じている。国内外で石炭火力を推し進めているのは、G7の中で唯一日本だけだ。現在、日本の公的機関は、ベトナムのブンアン２石炭火力への支援を検討している。日本国内では、2012年以降、15基の石炭火力発電所が新たに稼働し、さらに15基が建設中である。

平田仁子（気候ネットワーク、国際ディレクター）
「私たちは破滅的な気候変動を止めるため、世界中がその対策を競い合うレースのさなかにあります。しかし、日本はいまだに石炭を支援することでその流れに逆行しています。ここマドリードで開催されているCOP25において、日本政府や日本の企業は、この時代遅れな技術に執着することでその評判をますます落としています。日本が石炭への支援をやめるその時まで、世界の市民団体の連合体「No Coal Japan」は声をあげ、日本に対する要求を続けることでしょう」

コリン・リーズ（シニア・キャンペーナー、オイルチェンジ・インターナショナル）
「気候危機は、激しい熱波や台風のおそれから、東京オリンピックを脅かしています。日本政府は、気候変動へのリーダーシップを発揮するためにオリンピックという注目の場を生かすのではなく、逆に、オリンピックの年に5基の新規の石炭火力の運転を始める予定であり、東南アジアでも新規の石炭火力をなお検討中です。日本は、今こそ、石炭火力を支援するということを通じて気候危機を加速させることを止めるべきです。」

プレスリリース（PDF)

NO COAL JAPAN がファイナンシャル・タイムズに意見広告
安倍首相に対し「Win Goal, Lose Coal (金メダルを目指し、石炭を打ち負かせ)」と訴え（PDF)

Coalition Launches Provocative Financial Times Ad
Urging Japanese Prime Minister Abe To Win Gold, Lose Coal（PDF)

お問い合わせ先

Collin Rees, Oil Change International, collin@priceofoil.org
平田仁子,気候ネットワーク, khirata@kikonet.org