ドイツの環境NGOが石炭事業に関与する企業のデータベース
『Global Coal Exit List（脱石炭リスト）』（https://coalexit.org/）を更新

＜プレスリリース＞
公開日時：2019年9月19日　06:00AM（ボン）

ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（以下、GCEL）』2019年版を公開しました。このデータベースは、石炭関連事業に関わる企業を包括的にまとめたデータベースとして、世界の機関投資家のダイベストメントキャンペーンに有用な情報源となっています。ここ数年の間、欧州の大手機関投資家や金融機関が石炭関連事業への投融資を規制する動きが顕著になっていましたが、今回のデータベースでは、石炭産業の衰退が明らかな形となって示されています。

GCEL（脱石炭リスト）には、石炭探査・掘削から石炭火力発電所関連企業まで広範囲にわたる746の石炭関連企業が登録されています。200を超える世界の機関投資家がこのリストおよびGCELのダイベストメント基準を石炭関連企業への投融資の判断材料としており、今や10兆米ドルの資産が石炭関連事業からダイベストメントされるに至っています。一方、746の企業のうち400社はいまだに石炭関連事業を拡張し続けています。

GCELに登録された企業が、世界の石炭生産の89%、石炭火力発電容量の87%に携わっています。259の事業者が新規石炭火力発電所の建設に携わっており、その規模は579GWに上ります。日本企業では、丸紅（4950MW）、住友商事（4520MW）、J-Power（4445MW）中部電力（4020MW）、三菱商事（3772MW）などが、国内外で新規の石炭火力発電所の建設に関わっているとしてGCELに掲載されています。

石炭関連事業への投融資から早急に撤退することは、金融業界にとって座礁資産化を避けるだけではなく、持続可能な社会を実現することにつながります。今回のGCELでは、石炭関連事業が衰退している状態が示されていますが、パリ協定を達成するためには、本リストに掲載された746社への金融支援からの撤退を加速させる必要があるでしょう。

リンク

世界の石炭関連事業に関する現状と統計は、添付文書に示されています。
すべての石炭関連事業に関する調査結果はダウンロードしてご確認いただけます。

日本語のプレスリリース（日本語PDF)

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