【プレスリリース】
48団体が、国際協力機関（JICA）とアジア開発銀行（ADB）に
タイのムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力 へ融資しないよう呼びかけ
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
本日、15ヵ国以上の48団体が、国際協力機関（JICA）とアジア開発銀行（ADB）に対してタイのムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力発電事業への融資をしないよう求める共同声明を発出しました。この事業は1,400メガワットの天然ガス火力発電所をラチャブリ県ムアン郡に建設するもので、同事業は温室効果ガスの排出をロックイン（固定）し、気候危機への対処に不可欠である再生可能エネルギーへの公正な移行を妨げるものです。
タイでは現在、電力需要を上回る高い電力余剰を抱え、電力料金の上昇に繋がっています。この先25年に亘り、この不要で採算性の低いガス火力事業によりタイの国民が経済的不利益を被ること、また、タイでポテンシャルの高い太陽光発電の普及を妨げ、気候変動対策の遅れを招くことは、許されるものではありません。
石炭関連事業から離れる国が増えるなか、ガス関連事業が拡大されていくことは、私たちが暮らすこの地球とコミュニティにとって最も深刻な脅威の一つです。カーボンブリーフ[*]によると、ガスは2013年から2019年の毎年、世界のCO2排出増加において石炭よりも大きな原因でした。経済の発展において、エネルギーセクターを将来の安全な気候と整合させていく際に、ガス以外の選択肢を選んでいくべきなか、新たなガス関連施設を建設することは今後数十年に亘る排出のロックインを生み出してしまいます。
数日前、4月16日に、日本は米国との首脳共同声明[**]で「日米両国は、公的国際金融を、2050年までの地球規模の温室効果ガス排出実質ゼロ達成及び2020年代の大幅な排出削減に整合的なものとし、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することに取り組む」と発表しました。ムアンラチャブリ（ヒンコン）ガス火力発電事業に融資は付けるべきでなく、支援はタイの人びとと地球環境の保全に裨益する事業に向けられるべきです。
脚注
*https://www.carbonbrief.org/analysis-global-fossil-fuel-emissions-up-zero-point-six-per-cent-in-2019-due-to-china
**https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100178078.pdf
本件に関する問い合わせ先
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、担当：田辺
tanabe@jacses.org
