丸紅 脱石炭火力への方針発表から1年
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
丸紅株式会社（以下、丸紅）が石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する「サステナビリティへの取組み方針」を発表してから1年が経過しました。1年前、丸紅は、「新規石炭火力発電事業には原則として取組みません」「石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減させます。」と明記していました。この一年で、変化はあったのでしょうか。
残念ながら、私たちにわかるような形では、丸紅の動きに表立った変化はありません。というよりも、計画中・建設中の案件は、さまざまな問題を抱えながらもそのまま継続しています。
また、計画の具体的な状況は不明なままです。2019年8月に秋田県で丸紅と関電エネルギーソリューションが建設を計画していた「秋田港火力発電所（仮称）」の着工が見送られましたが、国外案件は進行中です。
そこで私たちは、方針発表から一年を経過した2019年9月18日、丸紅の柿木真澄 代表取締役社長宛に、パリ協定目標達成に向けて、計画中・建築中案件全ての中止と、半減への削減計画および進捗状況の公開を求める書簡を改めて送付しました。
今回の書簡に記した要望は以下です。
１． パリ協定への整合性をとるべく行動する
２． サステナビリティへの取組み方針を現在計画中・建設中の石炭火力発電事業にも適用させ、世界各地の建設計画を中止する
具体的には、以下の事業から速やかかつ完全に撤退することを求める。
・インドネシアのチレボン2石炭火力発電事業（1,000MW）
・南アフリカのタバメシ石炭火力発電事業（630MW）
・ベトナムのギソン2石炭火力発電事業（1,200MW）
・秋田港火力発電所（仮称）（1,300MW）
３． 上述の事業の状況および３GWの半減に向けた進捗状況についての情報を公開する
今回、CEO宛のレター提出には、世界各地の15団体の市民団体、NGOが賛同しています。と同時に、インドネシアのチレボン石炭火力発電事業に反対する地元コミュニティも個別に丸紅宛のレターを発信しています。
賛同団体リスト
350.org Japan （国際環境NGO350.org）
Center for Energy, Ecology and Development (CEED), Philippines
Centre for Environmental Rights
Earthlife Africa
Greenpeace Japan（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）
Market Forces
Mekong Watch（メコン・ウォッチ）
Rapel (Rakyat Penyelamat Lingkungan: People Environment Safer) Cirebon, Indonesia
Sanlakas, Philippines
Urgewald e.V.
Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI – FoE Indonesia)
WALHI West Java, Indonesia
