ドイツの環境NGOのウルゲバルト（Urgewald）が、英グラスゴーで10月31日から開幕される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）での脱炭素が議論されることを踏まえ、10月7日に石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List（以下、GCEL）』2021年版 を、続いて11月4日に石油・ガス事業に関与する企業のデータベース『Global Oil & Gas Exit List（以下、GOGEL）』を公開しました。
ウルゲバルトによる発表資料から、それぞれのデータベースの概要を紹介します。

Global Coal Exit List （GCEL）

2017年から毎年更新されているGCELの2021年版には、石炭探査・掘削から石炭火力発電関連企業まで広範囲にわたる1,030社と、約1,800社の関連子会社のデータが収録されており、世界中の企業のポートフォリオにおける気候変動によるリスクを把握するための情報源となっています。

GCEL2021から見える石炭関連事業の実態

事業者の49％が今も石炭関連事業を拡張
GCEL2021に掲載されている1,030社のうち、503社が新規の石炭火力発電所の建設、採炭、または新たな石炭輸送インフラの開発を計画している。2021年に中止となった計画が多数ある半面、最大で合計480GWもの新規石炭火力発電の建設と、年18億トンの石炭採掘の計画が継続しており、これらが実行されることになれば、世界の石炭火力発電容量は23％、燃料炭の生産は27％増加することになる。

脱石炭の目標年を公表した事業者は５％未満
脱石炭の明確な目標年を公開したのは、GCEL2021掲載企業1,030社のうち、49社にとどまっている。その中でもパリ協定に整合する脱石炭目標年を設定しているのは32社（北米の13社、西欧州12社、イスラエル1社、オーストラリア1社、ニュージーランド1社、チリ１社、フィリピン1社、中国２社）であり、日本企業は1社も含まれていない。日本の大手商社の丸紅（2050年までにゼロにする）や住友商事（石炭火力発電を2040年代後半に終了させる）は目標を掲げているが、1.5℃目標を達成するためには遅すぎる。

発電所の閉鎖ではなく売却ですり抜け
石炭関連事業の資産を売却または移管 することで脱石炭を達成しようとしている企業もあるが、発電所や炭鉱を閉鎖せずに資産を売却または移管しただけでは発電所や炭鉱の運営が継続され、実質的な脱石炭にはならない。

石炭火力フェーズアウトへの抵抗
自社の石炭関連資産を守るために 、 進歩的な環境法の施行や、石炭資産の段階的な廃止に抵抗する動きもある。

石炭から別の化石燃料へ転換
石炭火力よりCO2排出が少ないとして、ガス火力へのリプレースが進んでいる。米では、2011年から2019年に廃炉となった石炭火力発電所の三分の1がガス火力に置き換わっており、こうした動きはアジア諸国にも広がっている。しかし、ガスの燃焼により発生するメタンは、排出から20年間、二酸化炭素（CO2）の86倍もの温室効果があることからも、ガス火力発電の増加は非常に懸念されている。（ガス火力についてはGOGELにて言及する。）

金融機関の取り組み
迅速な石炭フェーズアウトが求められる中、多くの金融機関は脱石炭を表明していない、あるいは新規の石炭関連事業を推進している企業への金融支援を継続している。投融資対象から石炭を除くポリシーを設けていない 、あるいは設けていても抜け穴のある金融機関が多い。

日本企業は国内で石炭火力発電所の建設を進めているだけでなく、国外（特に東南アジア）の複数の計画に深く関わっています。

表１．GCEL2021掲載の日本企業TOP８（掲載されている石炭火力発電所の発電容量の大きなものから８社）

関連リンク

• [Media Briefing] NGOs Release the 2021 Global Coal Exit List:1,000 Companies Driving the World Towards Climate Chaos
• [Fact&Sheet] 2021 Global Coal Exit List: Interesting Facts & Statistics

Global Oil & Gas Exit List（GOGEL）

過去2年、金融機関が石炭関連事業への投資から撤退する動きが加速してきた一方で、石炭同様に温室効果ガスの発生源である化石燃料、石油およびガス関連事業に対してはほとんど働きかけが行われていないことに懸念し、新たな『脱 石油・ガスリスト – Global Oil & Gas Exit List（GOGEL）』が発表されました。GOGELデータベースには、世界の石油およびガスの生産の約95％を担っている石油・ガス事業に関連する887社の企業が収録されており、官民双方の金融機関が、石油・ガス産業の拡大を阻み、石油・ガス事業からの撤退に向けて舵を切るのを促すことが期待されています。

GOGELから見える石油・ガス関連事業の実態

無謀な拡張計画
国連の『排出ギャップレポート2020（原題：Emissions Gap Report 2020） 』には、石油およびガス事業からの温室効果ガス排出量が急増しており、一部の地域ではガスが最大のCO2排出源となっていることが明確に記されている。しかも、GOGELに掲載されている上流の石油・ガス生産者の95％以上が、今後数年以内に新たな石油・ガスの採掘開発する準備を進めている。

新規の石油・ガス探査を進めている事業者
過去3年間に、石油・ガス会社は、新しい石油およびガス資源の探査 に1,680USドルを費やしてきたが、この額の約半分は16社によるものだった。GOGELに掲載されている企業の中で、石油およびガス探査への年平均設備投資額が1,000万USドルを超える企業が387社あり、その上位（3年平均額における上位）５社は、PetroChina（中国）、China National Offshore Oil Corporation (中国)、Shell（オランダ・イギリス）、Sinopec (中国)、Pemex（メキシコ）となっていた。

上流の石油・ガス生産者の中で最大の拡張業者
多くの石油・ガス会社は拡張計画を公開していないため、Rystad Energy のデータベースから算出した結果によると、506社の上流の石油・ガス生産者が、今後１～７年以内に石油換算バレル（BOE） で1,900憶バレル相当の計画を生産ポートフォリオに加えることを計画していることが判明した。この計画の半分以上は14社によるものであり、その上位5社は、Qatar Energy (カタール)、Gazprom (ロシア)、Saudi Aramco (サウジアラビア)、ExxonMobil (アメリカ)、Petrobras (ブラジル)となっていた。

インフラ計画・建設
化石燃料インフラ（パイプライン、LNGターミナル、ガス火力発電所など）は、建設費が高額だが、数十年にわたる運用が想定される。GOGELには、石油・ガスパイプラインまたはLNGターミナルの新規建設を建設している中流事業者273社を掲載している。
石油・ガスパイプラインについては、既に211,849キロの建設が進められている。さらに、GOGELに掲載されているすべての事業者が計画している新規石油・ガスパイプラインの長さを合計すると少なくとも100キロに及ぶ。計画中のパイプラインの長さで見た場合、その半数は29社によるものである。
また、GOGELには、合計年間発電量が100万トン以上のLNGターミナルを開発している企業を掲載している。2021年時点で、合計生産量1,349MtpaのLNGターミナル建設の計画あるいは建設が進められているが、これらの計画が実現した場合には、世界のLNGターミナルの生産能力は２倍に増加し、新たなメタンおよびCO2排出を数十年にわたって固定することとなる。

非従来型の供給源が拡大
石油・ガスの生産は、北極圏のような脆弱な環境での掘削や、フラッキングのような問題の多い方法による採掘、タールサンドや炭層メタン（石炭層中に貯留されたメタン）のような環境負荷が突出して大きい石油・ガス資産の開発など、ますます危険をはらんだものになっている。こうした従来とは異なる、今まで以上に環境負荷の高い供給源は、現在の石油・ガス生産の34％、業界の拡張計画の50％を占めている。

GOGELには、上流のガス・ガス事業者の94％、計画中のLNGターミナル生産量の91％、計画中の石油・ガスパイプラインの75％程度を網羅しています。

表２．GCGEL掲載の日本企業（上流＋中流より抜粋）

GOGELは、石油・ガス事業に関わる事業者をリストする際、風評リスクの高いプロジェクト にも注目し、幾つかのプロジェクトについては概要説明へのリンクも提供しています。しかし、石油・ガス関連プロジェクトの規模はますます拡大しているのが現状です。GOGELは、引き続き情報を収集し、データベースの拡充を図っていくということです。

こうした状況に対して動き出した金融機関もいます。例えば、欧州圏で11位の規模のフランス公的金融機関La Banque Postaleは、今年10月に、あらゆる業界の石油・ガス拡張事業に関わるすべての企業への金融サービスの提供を2030年までに止めることを表明 しました。民間銀行に限らず、公的機関にも化石燃料に関連する企業への投資をやめることを示している金融機関や脱炭素の取り組みを後押しする投資家が出てきています。
脱石炭リストに加えて、石油・ガス事業に関与する事業者のリストが公開されたことにより、化石燃料全般への投資家の働きかけが進むことが期待されます。