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多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持

多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持

 気候ネットワークが提出した気候変動に関する初の株主提案は、本日25日に開催されたみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)の株主総会における議決において、否決という結果にはなりましたが、35%、金額にして5,000億USドルをはるかに超える株主が本提案を支持する結果となりました。特に、議決権行使助言会社大手のグラスルイス(Glass Lewis)とインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)の2社が本提案への賛成を推奨していました。

本株主提案では、みずほFGに、パリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略を記載した計画を開示するように求めていました。

株主総会に参加し、本提案の補足説明を行った気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子は、「本日の株主総会では、予想以上の賛成を得て、企業経営ではパリ協定と整合的な詳細な計画が求められるということに対し、世界の投資家から非常に明確なメッセージが発信されました」と話しています。

みずほFGは4月14日に「サステナビリティへの取り組み強化」を発表しましたが、多くの投資家は、その適用範囲と目標の面で気候ネットワークの株主提案の内容を満たしていると言えないことについても、賛同をしたことになります。

特に、改定されたサステナビリティ方針は、みずほFGの投融資のごく一部の目標を定めていることに過ぎず、みずほFGがその他の投融資をどのようにパリ協定の目標に整合させるのかという点について十分な計画を示していません。さらに掲げられた目標も、パリ協定の目標と整合しているとは言えません。

最新の分析では、みずほ FG が 2016 年から 2019 年の間に石炭火力発電に 42.4 億 US ドルの融資および引受を行っていたことが記されています。さらにみずほFGは、ベトナムでのブンアン2石炭火力発電所への融資を引き続き検討しているとも伝えられています。

みずほFGは、本日の株主総会で2050年としている石炭火力発電所向けの与信残高をゼロにする目標を2040年に前倒し達成できるとみていることを説明し、また、電力ユーティリティーなどのリスクが高いセクターの事業構造転換を図ることはみずほFGの使命だとも強調しました。この言葉通り、みずほFGは、方針を強化していくことが求められます。

今後、みずほFG及び日本の企業は、気候リスクが投資リスクであるということを十分に理解する必要があります。今回の結果は、多数の投資家からの明確な期待の現れであり、今後、投資家からのプレッシャーがさらに高まることにつながる最初の一歩となることでしょう。みずほFGは、さらに方針を強化し、パリ協定に整合的な経営戦略を開示することが求められます。

詳細は株主提案と株主提案資料をご覧ください。

関連する過去の発表資料

2020年6月15日 【プレスリリース】みずほFGに対する株主提案、6月25日の株主総会における議決へ(リンク
2020年5月22日 プレスリリース「みずほフィナンシャルグループの気候変動新ポリシーへの株主提案を堅持」(リンク
2020年5月1日 プレスリリース「石炭火力への投融資方針厳格化を歓迎、 ただしさらなる強化が必要~みずほFG新方針に対する声明~」(リンク
2020年3月16日【プレスリリース】みずほフィナンシャルグループの株主として 日本初の気候変動に関する株主提案を提出(リンク

本件の連絡先

気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所:TEL:+81-3-3263-9210
E-mail: tokyo[@]kikonet.org

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プレスリリース:多数の海外投資家がみずほFGに対する気候ネットワーク株主提案を支持(PDF)