2019年4月2日、日本、韓国、オーストラリアの環境団体から、日本の公的金融機関である国際協力銀行（JBIC）に対し、同銀行が融資検討中のベトナム・バンフォン１石炭火力発電事業に関連する経済的リスクを喚起し、同事業から撤退するよう求める要請書を提出しました。

バンフォン1石炭火力発電事業は、2基の660メガワット（MW）規模の超臨界圧の石炭火力発電所を、カインホア省ニンホアのニンフックコミューンに建設する計画です。住友商事が出資する同事業に対し、現在、JBICが融資を、NEXIが付保を検討中であり、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行が融資する可能性も報道されています。

同計画には韓国企業である斗山重工業がEPC（設計・調達・建設）で参画すると報道されていますが、斗山重工業の格付けは急速に下がっており、韓国政府の公的な支援がなければ斗山重工業が参画しようとしている事業の継続も難しいと指摘されています。
また、韓国では石炭火力発電に対する批判が高まっており、公的資金を使って石炭を支援し続けることに対し、韓国国会内で一部の政治家から異議が唱えられています。

要請書は英文で書かれていますが、斗山重工業の格付け推移などからも同計画におけるEPCリスクは明確であり、我々環境団体は、JBICが効率の悪い旧式の方式を採用する同計画への融資検討を即中止することを強く求めます。

要請書の本文（英語）はこちら（PDF)

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