EUでは、海外石炭火力発電事業への公的支援の是非や基準を巡ってOECDの交渉で共通のポジションを形成するための議論が行われています（OECDの議論については、パリのOECD本部で海外石炭火力発電への公的支援の是非を巡って市民社会とのコンサルテーションが開催を参照）。

EUで議論されているドラフトでは、最も効率の低い亜臨界圧の石炭火力発電事業への公的支援を原則として辞めるものの、通常建設されている超臨界圧や超々臨界圧の石炭火力発電事業への公的支援を続けることが提案されています。

このような提案は気候変動におけるEUのリーダーシップを後退させることになるとして、環境NGO33団体がEUに対して海外石炭火力発電事業への公的支援停止を求める共同要請書を1月29日に提出しました。