NGO共同声明：東芝が石炭火力建設工事の新規受注停止を発表
～各商社・三菱パワー・IHI等も新規受注停止を～

「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
気候ネットワーク
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メコン・ウォッチ

11月11日、東芝が、石炭火力建設工事の新規受注停止を発表しました^[1]。まだ建設工事の入札が行われていないインドラマユ（インドネシア）、マタバリ2（バングラデシュ）等の石炭火力発電事業へ東芝が関与しないことが明確になったことを歓迎します。

他方、報道によれば受注済みの約10件は建設を継続するとのことです。バンフォン1（ベトナム）、チレボン2、タンジュンジャティB5・6号機再拡張（インドネシア）、ダリパリ（インド）等の石炭火力発電建設は継続されると見られます。Climate Analytics^[2]によれば、パリ協定の長期目標を達成するためには、先進国では2030年までに、途上国であっても2040年までに石炭火力発電所の運転を完全に停止する必要があります。これらの受注済み案件は、この期限を超えて運転することが想定されるため、パリ協定の長期目標と整合しておらず、東芝の受注停止判断は遅すぎたと言わざるを得ません。これらの石炭火力発電事業の事業者は、早急に建設中止を表明するべきです。

また、東芝同様に石炭火力発電事業の建設を請け負っている各総合商社、三菱パワー、IHI、住友重機械工業、三菱電機等に対しても、早急に石炭火力建設工事の新規受注停止を表明すること、パリ協定の長期目標と整合的なフェーズアウト戦略を早急に打ち出すことを求めます。

脚注

1. http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2020q2_2.pdf
2. https://climateanalytics.org/briefings/coal-phase-out/

本件に関する問い合わせ先

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、田辺有輝　tanabe[at]jacses.org

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