No Coal,Go Green!日本の海外石炭融資にNO!

No Coal Go Green! プロジェクト動画 『Tell Japan to Stop Financing Overseas Coal Power!』

No Coal Go Green! プロジェクト動画
Tell Japan to Stop Financing Overseas Coal Power!
届け!日本の官民が関与する3つの石炭火力発電事業からの撤退を求める声

2020年11月9-12日、フランス・パリに各国の開発銀行、国際機関、機関投資家、政府省庁などが集い、国連の定めた持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた公的開発銀行(PDB)の役割について協議する国際会議「Finance in Common Summit」が開催されます。この会合は世界各国の公的開発銀行が集まり、その役割や課題について話し合う初めての機会です。

近年、各国政府は「脱炭素」に向けた温室効果ガス排出実質ゼロ目標年を定め、民間銀行は化石燃料、特に石炭火力発電事業からの投資撤退(ダイベストメント)を進めています。日本も、菅総理大臣が10月26日の就任後初めての所信表明演説で、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな目標を掲げたことで、国内のCO2排出削減に向けた取り組みが強化されることが期待されます。

しかし、問題はすでに国外で計画が進行している石炭火力発電事業です。日本の国際協力銀行(JBIC)と国際協力機構(JICA)や民間銀行が金融支援を続け、日本貿易保険(NEXI)が事業に保険を付与している海外の石炭火力発電事業は、現地での環境汚染や人権侵害などの数々の問題を抱えているため、建設現場周辺の住民や環境NGOはこれら3つの石炭火力発電事業から撤退するように求めています。私たちは、国内外の機関投資家や政府関係者にも日本の官民が関与しているこれらの案件について知ってもらいたいと動画を作成しました。
この動画に示された3つの案件を支援している/支援を検討している公的金融機関に対し、事業から撤退し、気候危機対策に取り組みを行うように求めて下さい。銀行や企業に対しては、これから建設される石炭火力発電所に投資することがいかにリスクか、パリ協定との整合しない行為か、事業戦略をパリ協定に整合させるべきかを、機関投資家として訴えてください。あるいは、顧客として気候変動問題に取り組む企業を選択して支援してください。国外の案件を止めるには、国内外からのプレッシャーや声が必要なのです。

 

国名 事業名 公的
金融機関
事業を検討している金融機関・事業への関与が想定されている企業
ベトナム ブンアン2 JBIC/NEXI みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
三井住友銀行、三井住友信託銀行、
三菱商事、中国電力
インドネシア インドラマユ JICA
バングラデシュ マタバリ・
フェーズ2
JICA 住友商事

動画

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3案件に関する詳細情報はファクトシートを参照ください。