【NGO共同声明】
政府の海外石炭火力支援方針の改訂方向性を危惧
～進行中案件も含めて支援中止を決定すべき～

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際環境NGO 350.org Japan
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ

7月3日付の報道に、「石炭火力発電輸出　支援厳格に　政府検討　非効率型を除外」と題する記事が掲載されました。これまで次期インフラシステム輸出戦略骨子において海外の石炭火力発電事業の公的支援中止を打ち出すよう要請*してきた私たち環境NGOは、記事で伝えられる政府内における検討の方向性を非常に危惧しており、すでに進行中の案件も含め、海外石炭火力発電事業への公的支援の全面中止を改めて要請します。

記事では、「二酸化炭素（CO2）を多く排出する非効率な石炭火力発電の輸出は、原則として支援しない方針を政府文書に明記することも含めて検討している」と報道されています。しかし、現行政策（エネルギー基本計画に示されたいわゆる輸出支援の4要件）でも、「原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上の発電設備について導入を支援する」としています。したがって、技術を限定し、条件付けを残すなら、単に言い回しを変えるだけで、実態には何も変化をもたらさない可能性があります。

また、「CO2の排出量が少ない高効率の発電所であっても、支援する条件を厳しくすることで、温室効果ガス削減に取り組む姿勢を示す」と報道されていますが、そもそも高効率であっても石炭火力はパリ協定の長期目標と整合しないことが明らかであることから、日本政府の現行方針が国内外から批判されています。石炭火力でも高効率なら支援するという姿勢を続ける限り、パリ協定の目標達成に後ろ向きであるとの日本に対する評価は覆らないでしょう。

さらに、記事では「進行中のプロジェクトについては、継続する」との方針も示されています。これは、国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）が支援検討中のブンアン2（ベトナム）、国際協力機構（JICA）が支援を検討見込みのインドラマユ（インドネシア）及びマタバリ2（バングラデシュ）の3案件を指していると考えられますが、すでに今後の支援対象案件として実質的に残された案件はこの3案件しかないことから、これらを除外して方針を立てることは、今回の方針見直し自体の意義を損なうものに他なりません。加えて、これらの案件においても、パリ協定の長期目標との不整合性、支援対象国における電力供給過剰状態の深刻化、再エネのコスト低下に伴う経済合理性の欠如、現地の環境汚染や住民への人権侵害など、様々な問題があり、支援を行うべきではありません。

したがって、7月上旬にも閣議決定されると見込まれる次期インフラシステム輸出戦略骨子では、進行中の案件を含めたすべての海外石炭火力発電事業への公的支援を例外なく中止するという方針を掲げるべきです。

参照：インフラ海外展開に関する新戦略の骨子（令和２年７月９日）（リンク）

本件に関するお問い合わせ先

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、担当：田辺　tanabe@jacses.org

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