丸紅株式会社に対して石炭火力方針に関する共同要請書を提出[2018年12月13日]

丸紅株式会社に対してパリ協定との整合性を確保した石炭火力方針の策定
及び実施を求める共同要請書を提出

** 本要請書への参道団体は、12月19日時点で33団体となりました。**

12月13日、丸紅株式会社(以下、丸紅)が9月18日に発表した石炭火力発電に関する方針について、パリ協定との整合性の確保を求める共同要請書を提出しました。この共同要請の作成にあたっては、世界各地の環境NGO・団体が賛同しており、提出日時点で31団体からの署名が集まっています。COP24開催期間中も、気候変動への対策を憂慮する団体らに広く賛同を募っていますので、今後も賛同者が増える可能性もあり、日本企業の石炭政策への関心の高さが伺えます。

要請の主旨は以下

  • 現在、貴社が保有しているとする発電設備(3GW相当)の案件情報(各案件の出資比率および貴社の保有発電容量、権益売却/引き渡し時期、石炭からのダイベストメントあるいは温室効果ガス排出削減に向けたスケジュール等)を公開すること。
  • 運転中の案件については、権益売却/引き渡し時期/運転終了時期の前倒しを実施すること(その際、特に現地で深刻な人権問題や反対運動が生じている案件から優先的に撤退すること)。
  • 建設中の案件については、建設を停止し、ゼロベースで建設継続の可否を見直すこと。つまり、計画中止という選択肢を含めつつ、電力ニーズや代替案について慎重に検討すること。
  • 計画中の全案件については完全に中止すること(例えば、建設に関連する承認や許可証などが取得できていない案件や、契約が締結されていない案件が考えられる)。また、現地で真に電力が必要とされている場合、かつ、地域コミュニティーの「自由で事前の、十分な情報を与えられた上での合意(FPIC)」が確保される場合において、持続可能な太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を代替案として慎重に検討すること。

要請書全文はPDF(日本語英語)をご覧ください。

COP24会場周辺で行われた丸紅への抗議活動

 

 

 

 

 

 

参考

[NGO声明]
環境NGO緊急声明:丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請(リンク

[丸紅プレスリリース]
サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ(石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について)(リンク

本件に対する問い合わせ

国際環境NGO FoE Japan 波多江 秀枝(hatae@foejapan.org)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 田辺有輝 (tanabe@jacses.org)
気候ネットワーク 平田仁子(khirata@kikonet.org)