海外への石炭火力支援で孤立する日本
最新レポート！ 南・東南アジア現地の状況は？（1月12日）
勉強会開催報告と動画・発表資料のご案内

1月12日に表題の勉強会を開催し、安倍政権が推進する「インフラシステム輸出戦略」の下で進められる石炭火力発電所の計画・建設の中からインド・ベトナム・インドネシアの状況を、最新情報を踏まえてご紹介しました。これらの事例を通して、現地住民が直面している問題および日本の公的機関である国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）、民間銀行が抱えるリスクについて考えます。

 プログラムと資料

1. インド事例：ダリパリ石炭火力、タンダ石炭火力…田辺有輝／JACSES
2. ベトナム事例：ビンタン石炭火力、ハイフォン石炭火力（発表資料PDF）…深草亜悠美／国際環境NGO FoE Japan
3. インドネシア事例：バタン石炭火力、チレボン石炭火力、インドラマユ石炭火力（発表資料PDF）
…波多江秀枝／国際環境NGO FoE Japan

プレスリリース（PDF)

JBIC支援（予定）のインドネシアの石炭火力発電所と日本の石炭火力発電所との環境対策技術比較（PDF）

国際的には石炭火力発電事業への公的資金の投融資を制限または投融資から撤退する動きが広がる中、日本が孤立するリスクが高まっています。インドネシア事例（タンジュンジャティB:TJB）の中でご紹介した、フランス大手銀行ソシエテ・ジェネラルの投融資撤退の詳細については、FoEフランス発表のプレスリリースを紹介したFoE Japanの報告『欧米銀行の融資撤退で日本の孤立化が現実に ～ インドネシア石炭火力発電事業』 をご参照下さい。FoEフランスは、ソシエテ・ジェネラルに続き、同じくTJB拡張計画への融資を検討しているクレディ・アグリコル銀行にも、TJB拡張計画およびチレボン石炭火力発電所拡張計画（インドネシア）から撤退し、世界中の新規の石炭火力発電事業への融資を止めるという公約を実行するよう求めています。

このような動きが拡大する中、JBICやJICAは日本政府の旗振りのもと海外向けの石炭火力発電所の輸出を推し進めています。現地住民の反対運動への適切な対応がなされないのも大きな問題ですが、国際社会が脱石炭に舵をきった今となっては、将来的な座礁資産を抱えるリスクを背負っているのです。このまま日本が国際社会で孤立化するか、どこかで方針転換するかー今後も、個別案件の動きとともに、国際社会の動向、ソシエテ・ジェネラルのようにCOP22の前後に石炭火力発電事業からの融資撤退方針を示している他行の動きに注目です。

今回の勉強会にご参加いただけなかった方は、動画をご覧ください。
海外への石炭火力支援で孤立する日本 ―最新レポート！ 南・東南アジア現地の状況は？（リンク）

参考動画

•  インド事例：TBS報道特集2015年12月5日放送　【ＣＯＰ２１で批判を受ける石炭火力発電】 地球の温暖化対策を話し合うＣＯＰ21。日本も輸出している石炭火力発電はＣＯ２の排出が最も多いとして、批判を受けている。環境破壊も起きているインドで取材した。http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20151205_1_1.html#
•  ベトナム事例：https://www.youtube.com/watch?v=7VOi6Upnh3c&t=16s　(音声・字幕　英語)
•  インドネシア事例：現地住民の声　”Disastrous Coal 損害をもたらす石炭～チレボン”　（WALHI西ジャワ作成） https://youtu.be/J5R1klOpeFs （日本語字幕あり）

 

参考サイト

インドとベトナム事例のファクトシートはこちらからご確認いただけます。