環境NGO緊急声明:丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請

Press Release
2018年9月18日

国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
気候ネットワーク

本日、丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、サステナビリティ経営推進の一環として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針として、以下の内容を発表した。

  • 丸紅の発電ポートフォリオからの温室効果ガス排出量を低減させていく。石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減。また、新技術の導入等による保有資産の効率化、環境負荷軽減を推進。
  • 新規石炭火力発電事業には原則として取組まない。ただし、BAT(Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式)を採用し、かつ日本国政府並びに案件実施国の国家政策(電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策)に合致した案件については取組みを検討する場合もある。
  • 再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在の約10%から2023年までに約20%へ拡大することを目指す。また、全契約電力量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80%を占める英国連結子会社SmartestEnergy社 をはじめとする、電力卸売・小売業における再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進する。

丸紅は、日本の大手総合商社の中で、発電事業の規模が最も大きい商社であり、国内外で積極的に石炭火力発電所の建設などに関わってきている。Urgewaldによると、丸紅が世界9カ国で進めている新規の石炭火力発電所の建設計画を含めた発電事業の合計は13,620MWに上り、同団体の発表した“Top 120 Coal Plant Developers”では世界第11位の計画規模を有する事業者である。また、それらの事業では、大気汚染や人権侵害を含む様々な問題があることが報告されている。これらを問題視してきた日本国内及び各国のNGO21団体は、今年6月に、「丸紅株式会社からのダイベストメントを求める要請書」と、丸紅の石炭事業の概要や国内外で多くの問題が指摘されている6つの石炭火力発電所建設計画のファクトシートを、大株主及び主要借入先銀行等39社(国内9社、海外30社)に対して送付し、丸紅からのダイベストメント(投融資引き揚げ)を要請していた。

私たちは、丸紅がこうした世界各地の批判や声に耳を傾け、世界の脱石炭の潮流に乗ることを決意したものとして、今回の方針発表を歓迎する。特に新規の石炭火力発電事業からの原則撤退方針に加えて、既存の石炭火力発電容量の総量削減を打ち出した日本企業は初であり、画期的なことである。今後、この方針を速やかに実践し、それを加速することを求めたい。また、石炭火力発電事業に関わる他の事業者(J-Powerや住友商事など)に対しても、脱石炭に向けた方針の策定を求めたい。

しかし、同方針の中で「超々臨界圧発電方式を採用し、日本国政府や案件実施国の国家政策に合致した案件については取組みを検討する場合もある」との例外規定を設けている点は問題がある。高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であり、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。私たちはこの例外規定を削除することを要請する。

また、現在、丸紅が国内外で実施する稼働中・建設中・検討中の案件には、気候変動、および、地元住民の農地・漁場への影響、健康被害、人権侵害など、様々な課題がある。しかし、丸紅は現時点でどの案件が中止の対象になるのか等は明らかにしていない。石炭火力の新規建設は、パリ協定の目標とは整合しないことが明らかになっているところであり、現在ある建設中・計画中の案件は直ちに中止をするよう要請する。さらに、稼働中の案件でも深刻な問題を地元で起こしている事業も確認されている。これらの事業を速やかに停止していくことも要請する。

丸紅は、「当方針の達成に向けて、丸紅を取り巻く多様なステークホルダーとの適切な連携・協働に努め、目標に対する進捗状況についても、積極的に開示していく」としている。私たちも、この取組みを加速して実践することを後押ししていくために、丸紅と積極的に協議を行っていく。

(参考資料)

・丸紅のプレスリリース(2018年9月18日)

・ 2018年6月送付資料
丸紅株式会社からのダイベストメントを求める要請書

サマリーシート: 「Why Marubeni: なぜ丸紅からダイベストメントする必要があるのか?」

案件ファクトシート:  1. チレボン(インドシア)、2. パグビラオ (フィリピン)、3. タバメシ (南アフリカ)、4. モルプレ B (ボツワナ)、5. ギソン 2 (ベトナム)、6. 秋田港 (日本))

本件に関するお問い合わせ

国際環境NGO FoE Japan 開発と環境チームリーダー 波多江 秀枝(hatae@foejapan.org
「環境・持続社会」研究センター(JACSES) プログラムディレクター 田辺有輝 (tanabe@jacses.org
気候ネットワーク 理事 平田仁子(khirata@kikonet.org

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