9月26日から開催される「東京GXウィーク」に先駆け、市民社会団体が日本政府に対し、みせかけの気候変動対策をアジアなど海外に押し付けるのではなく、パリ協定の目標と整合し、持続可能で地域のニーズに基づいた支援を行うよう強く求める声明を発表しました。声明にはアジアの途上国含む14カ国47団体が賛同しています。

岸田政権の下、脱炭素社会実現のための「グリーントランスフォーメーション（GX）」の議論が進められています。国内だけでなく、海外、特にアジアの途上国でもGXを加速するため、9月26日から開かれる「東京GXウィーク」にはアジア各国の閣僚級の参加も予定されています。

気候危機は喫緊の課題です。2022年6月からの豪雨などの影響で、パキスタンは国土の三分の一が水没する甚大な被害を受け、人道危機に見舞われています。世界中で気候危機の影響が深刻になっている中、私たちに必要なのは化石燃料依存からの脱却ですが、日本政府が掲げるGX戦略には、脱炭素化を遅らせる「誤った対策」が含まれます。例えば、水素・アンモニアを燃料として既存の火力発電インフラで混焼する技術は、化石燃料インフラの延命にしかつながらず、誤った対策の最たる例と言えます。

詳しくは共同声明をご覧ください。

共同声明に関する連絡先

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（田辺） tanabe@jacses.org
国際環境NGO FoE Japan（深草）　fukakusa@foejapan.org

共同声明ファイルダウンロード

【共同声明】日本政府のGX戦略は化石燃料まみれ 水素・アンモニア混焼およびLNGのような「誤った対策」ではなく真の脱炭素支援を（PDF）