本日（4月17日）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ2）を支援するべきではない5つの理由」を発表しました。

現在、日本政府はバングラデシュのマタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ2）のODA支援を検討していますが、以下の理由から、本プロジェクトには支援すべきでないとしています。

1. 日本政府の政策「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2019年6月閣議決定）」に反していること。
2. 日本政府の政策「エネルギー基本計画（2018年7月閣議決定） 」に反していること。
3. バングラデシュの供給予備率は目標予備率を2041年まで一貫して上回っており、開発ニーズが低いこと。
4. バングラデシュの気候変動政策であるNDC（国が決定する貢献）に逆行していること。
5. マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業（フェーズ1）がJICA環境社会配慮ガイドラインを満たしていないこと。

詳細は資料（PDF)をご参照ください。

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