【プレスリリース】国内外50の環境団体がFTに意見広告を掲載・新たなウェブサイト「No Coal Japan」オープン

プレスリリース

安倍首相は、気候変動対策のリーダーシップをとり、脱石炭を!
国内外50の環境団体がフィナンシャル・タイムズに意見広告
新たなウェブサイト「No Coal Japan」もオープン

2019年4月18日

本日、国内外のNGOら50団体が、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める意見広告を、フィナンシャル・タイムズに掲載しました。

安倍首相は昨年フィナンシャル・タイムズに寄稿し(2018年9月24日)、世界の人々に「地球を救うために日本とともに行動しよう」と呼びかけ、気候変動問題においてリードする意欲を示しています。

しかし、日本はいまだに国内外で石炭火力発電所の建設を進め、国際社会から厳しい批判が集まっています。現在、日本政府はパリ協定に基づく気候変動対策に関する長期戦略を策定中で、真のリーダーシップを示すための絶好の機会です。

意見広告では、安倍首相に対し、「パリ協定」に基づき脱炭素社会を目指し、国内で新規の石炭火力発電所を建設中止、国外への石炭火力関連の公的支援を止め、速やかな脱石炭を約束することを通じて、真のリーダーシップを示すことを求めました。
(注:意見広告のイメージは、プレスリリース2ページ目に掲載)

また、本意見広告の掲載に合わせ、日本が関わる石炭火力発電の問題をと指摘する新たなウェブサイト「No Coal Japan」(URL: http://www.nocoaljapan.org/ja/)をリリースしました。このウェブサイトでは、日本政府が国内外で推進する石炭火力発電事業の問題を明らかにし、日本が脱石炭に向かうことを促進するプラットフォームとなります。

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