【プレスリリース】

JBICの石炭火力融資に反対する環境NGOがフィナンシャル・タイムズに広告を掲載

2019年3月19日
注：海外のNGOによるプレスリリースの和訳です
（原文下記、翻訳FoE Japan）

本日、日本及び国際的なNGOらが、ファイナンシャル・タイムズに、日本の国際協力銀行（JBIC）に対し、ベトナム・バンフォン1石炭火力発電事業に融資しないよう求める意見広告を掲載している。

プロジェクトに対する融資決定は、JBICがプロジェクトに関する情報公開をウェブサイト上で開始してからもっとも早くて45日後に可能であり、3月20日がその45日目にあたる。

バンフォン１石炭火力発電事業で採用されている大気汚染対策は、日本で取られている対策に比べると、とても不十分であり、また石炭火力発電所への融資は気候変動に対する日本の取り組み方針とも矛盾する。

再生可能エネルギーの価格が下がってきているベトナムで、日本がこのようなプロジェクトに融資を続けることは、日本の評価を下げるリスクを負うことにもつながりかねない。

Market Forcesの事務局長ジュリアン・ヴィンセントは「安倍首相は世界のリーダーたちに対し、日本が気候変動に対するリーダーシップを取ると呼びかけている。しかし、JBICが安倍首相の気候変動へのリーダーシップに反するのならば、世界の誰が真剣に受け取るだろうか」とコメントしている。

また、「国際的な投資家の間で石炭を『座礁資産』とみなす動きが強くなり、資金を石炭から引き揚げ始めている。多くの機関投資家は、日本はなぜ未だにこのようなリスクの高い事業を続けるのかと疑問に思うだろう」と述べている。

日本も加盟しているOECD の公的輸出信用アレンジメントでは、石炭火力発電事業に関するセクター了解において、500MW超の石炭火力発電所については公的支援の対象は1) 超々臨界圧、もしくは2) 温室効果ガスの排出が750g CO2/kWh未満のものに限られている。

バンフォン1はこのどちらにも当てはまらず、支援の対象外である。

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺有輝は「時代遅れの技術を支援することで、日本はOECD加盟国としてのコミットメントに違反している。JBICは、この汚染を加速させるプロジェクトからただちに引き揚げるべきだ」と主張している。また、「JBICの環境社会配慮ガイドラインでは、事業の影響を受ける住民との協議の実施が求められている。しかし、事業地周辺に住む住民は十分な情報を得られておらず、事業が彼らの生活にどのように影響を及ぼすのか知らされていない。ガイドライン違反であり、コミュニティに害をもたらすリスクがある」と述べている。

「バンフォン1が建設され、稼働を開始すれば、ベトナムの大気汚染をさらに悪化させるだろう。日本を含む多くの国では、新規石炭火力発電所に非常に高い技術の大気汚染対策が講じられている。バンフォン１は、日本で建設されている新規の石炭火力発電所に比べ、少なくとも約5倍のPMを排出し、SO2に関しても約5倍の量を排出する。さらにNOXに至っては9倍に及ぶ。」グリーンピースのアナリストであるラウリ・ミルヴィエルタはバンフォン1の環境社会影響アセスメントを元に試算している。

グラフ：ラウリ・ミルヴィエルタによる分析。バンフォン１と各国の石炭火力発電所からの大気汚染物質の排出比較

また、彼は「仮にベトナムで計画されている全ての石炭火力発電所が建設されると、2030年までに（石炭火力発電所由来の汚染物質に起因して）19220人の早期死亡が推測される。日本で用いられない技術を、なぜJBICや住友商事はベトナムで使おうとしているのか」と述べている。

JBICに加え、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などが、協調融資に参加すると報道されている。

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【プレスリリース】JBICの石炭火力融資に反対する環境NGOがフィナンシャル・タイムズに広告を掲載（PDF)
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広告掲載日　当日JBIC前でのアクション（Photo by FoE Japan)