プレスリリース: 環境NGOによる「JBICの石炭発電融資にNO！」プロジェクトがスタート – 気候変動対策で欧米が撤退する中世界最大の石炭火力発電支援を続ける日本
2014年2月3日
２月３日:記者会見（平田仁子、小野寺ゆうり、ジャスティン・グアイ、田辺有輝）
本日、環境NGO三団体（「環境・持続社会」研究センター・気候ネットワーク・国際環境NGO FoE Japan）は、国際協力銀行（JBIC）に対して途上国における石炭火力発電事業の支援停止を求めて「No Coal! Go Green! – JBICの石炭発電融資にNO！」プロジェクトを開始しました。JBICの石炭火力発電支援の問題は以下の通りです：
- 石炭火力発電は、最新鋭であっても発電方法の中で発電時のCO2排出量が最も多く、天然ガス火力と比べると2倍以上も排出するため、気候変動に多大な影響を及ぼすことが国際的に問題視されている。
- 世界銀行・欧州復興開発銀行（EBRD）・欧州投資銀行（EIB）・米/英/北欧諸国政府等が、石炭火力発電支援の廃止・規制強化を続々と掲げる一方、日本政府は政府出資100％の国際協力銀行（JBIC）を通じた支援を継続する方針を維持している。
- JBICは過去10年間に途上国における21件の石炭火力発電事業を支援し（JBICの投融資は約6800億円以上）、その総発電容量は20GW以上となった。年間CO2排出量は約1.2億トンで、日本国内の年間排出量の約1割、国内石炭発電排出の半分強に相当。国際比較調査によればJBICの石炭火力発電事業に対する投融資規模は、国際金融機関として世界最大。
- 現在JBICが融資検討中のインドネシア・バタン石炭火力発電事業（安倍政権が掲げるインフラシステム輸出の代表的案件）では、事業に反対する地元住民が警察や軍の人権侵害を受けている。JBICは生活や健康への影響を懸念する住民の声を直接聴くことなく融資を決定しようとしている。
上記の問題を踏まえ、調査・提言・情報提供活動を展開します。詳しい資料等はプロジェクトのウェブサイト（https://sekitan.jp/jbic/）にて掲載しています。ぜひ本件に関する取材・記事掲載等をよろしくお願いします。
本件に関するお問い合わせ先：
「環境・持続社会」研究センター（JACSES） 担当：田辺、03-3556-7325、tanabe@jacses.org
気候ネットワーク 担当：平田・田口、03-3263-9210、tokyo@kikonet.org
国際環境NGO FoE Japan 担当：波多江、03-6907-7217、hatae@foejapan.org
