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【ご案内】英オックスフォード大学「日本における座礁資産と石炭火力」日本語全訳発表: 日本の5大電力会社の経済的リスクを試算

英オックスフォード大学スミス企業環境大学院の持続可能金融プログラムが、日本の発電事業者が抱える将来的な座礁資産リスクを試算した2016年5月12日発表の報告書について、このたび日本語版が公表されました。

オックスフォード大学スミス企業環境大学院の持続可能金融プログラムは、金融と投資が環境と持続可能性にどのように関係しているのか理解するため、2012年に設立され、世界の環境持続可能性につながる投資に関係する要件、課題および機会の研究を行っています。

今回、日本の既設および計画中の石炭火力発電所の環境関連リスクを個々の資産レベルで分析した報告書をまとめました(原題:Stranded Assets and Thermal Coal in Japan: An analysis of environment-related risk exposure)。
報告書では、現在、計画・建設段階にある石炭火力発電所容量が、更新に必要な容量を大幅に超過している(191%の超過)ことが示され、設備過剰につながる可能性があるとともに、限界費用の低い他の種類の発電設備(例えば、原子力や再生可能エネルギー)との競争と相まって、相当数の石炭火力発電設備が座礁資産*になる可能性を示唆しています。そして、日本の座礁資産は投資家への公的事業株の利益に影響したり、未払いの借入債務を返済する事業者の能力を低下させたり、さらには納税者や公共料金を納付する人への負担を生み出しかねないとしています。
報告書では、日本の発電事業者の座礁資産リスクは、約7〜9兆円に上るという試算結果も示されています。

*座礁資産(Stranded Assets)とは、気候変動政策による規制強化、市場の動向などが変化することで、化石燃料への投資が回収できなくなることを意味しています。石炭火力発電所の場合は、運転率が下がるなどで採算が取れなくなる可能性が挙げられます。

主な結論(抜粋)

  • 日本政府は石炭火力発電容量の大幅な拡大を奨励しているが、日本で計画・建設段階にある石炭火力発電容量は、閉鎖される設備の更新に必要となる容量を大幅に上回っており、設備過剰につながる可能性がある。
  • 日本で座礁資産となりえる石炭火力発電所の規模を検討するため、既存および計画段階の石炭火力発電所がそれぞれ5年/10年/15年かけて座礁資産となる3つの事例的なシナリオを用い、座礁資産となる石炭火力発電所が日本の電量業界に与える影響の大きさを示した。
  • 日本の電量会社の抱える座礁資産リスク(座礁資産となる石炭火力発電所の価値)は約7〜9兆円にのぼり、現在の株式時価総額の22〜29%、総資産の4.5~5.9%に相当する。
  • 世界の発電量に占める再生可能エネルギーの導入量は、過去5年間で10%から15%まで増加している。反面、陸上風力発電と太陽光発電のコストは、同期間にそれぞれ39%、41%下がっている。
  • 石炭火力発電所が座礁資産を生み、さらに新規の石炭火力発電所は、予想より短い耐用期間の間であっても気候変動をもたらす二酸化炭素の排出や健康被害をもたらす大気汚染により、重大な負の外的影響を引き起こすことになる。

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報告書:

英語版(原題:Stranded Assets and Thermal Coal in Japan: An analysis of environment-related risk exposure)(PDF)
日本語版: 『日本における座礁資産と石炭火力 環境関連リスク・エクスポージャーの分析』(PDF)

参考リンク:

Oxford University, Smith School of Enterprise and the Environment (リンク
Oxford University, Sustainable Finance Programme: Publications(リンク

関連報道:

日経新聞(Financial Times)[FT]「リスク拡大」批判浴びる日本の石炭火力推進計画(2016/5/12)
日経新聞<FT特約>日本の電力計画に批判 石炭火力推進「リスク無視」(2016/5/13)
Bloomberg:  国内石炭火力建設に過剰感、6兆円強「座礁資産」も-英大学院が試算(2016・5・12)
Bloomberg: Coal Spending in Japan Risks Stranding $57 Billion of Assets (2016/5/12)
BusinessGreen: Study: Japanese coal expansion plans facing $56bn stranded asset risk (2016/5/11)