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(日本語仮訳) Urgewald・BankTrack による調査報告書
COP24：世界の石炭火力発電拡大のための
民間銀行・機関投資家による投資実態が明らかに
2018年12月5日 カトヴィツェ：最新のIPCC報告書、並びに国連の排出ギャップ・レポートが、世界各国で今も増加し続けている石炭火力発電所のフェーズ・アウト（段階的削減）を加速させることが急務であると警告している間にも、世界で石炭火力発電所の建設が進んでいます。本日、ポーランドのカトヴィツェで開催されている国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）での記者会見において、ドイツの環境NGOウルゲバルト（Urgewald）と国際環境NGOバンクトラック（BankTrack）および26のNGOは、新規石炭建設計画を支援している銀行と機関投資家を特定する新たな調査報告書を発表しました。
- 日本の民間銀行が最大の融資を行い、中国の銀行が最大の債券引受をしている
- 石炭火力発電所建設計画における最大の機関投資家は米国企業である
ウルゲバルトとバンクトラックは、新規石炭火力発電所の建設計画の設備の68％以上を占める、石炭火力発電事業者の上位120社への貸付・引受・について分析しました。
120社の詳細は、Coal Exit Listでご確認いただけます。
調査報告書の要点
- 日本は世界の石炭火力発電所計画に、世界で最も多額の貸付を行っていることが、明らかとなった。その額は、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）で128億USドル、2位が同じく日本の民間銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で99億USドル。
- 世界的な石炭火力発電所建設計画への引受業務を行っている銀行の上位には、中国系の銀行が名を連ねている。中国工商銀行（CIBC）で245億USドル、そして中国中信股份有限公司（CITIC）の190億USドル、中国銀行の182億USドルが続きます。中国の銀行による融資をすべて合算すると、石炭火力発電事業者の引受額全体の約73％に達し、石炭火力発電事業における中国の役割の大きさを裏付ける結果となっている。
- 石炭火力発電所計画事業において、機関投資家も重要な役割を担っていることを踏まえ、本調査では、石炭火力発電事業者上位120社の計1390億USドル相当の株式及び債券を所有している1206の機関投資家を特定した。
調査報告書のダウンロード
この調査報告書の全文はこちらからダウンロードできます。
COP24: New Research Reveals the Banks and Investors Financing the Expansion of the Global Coal Plant Fleet（英語）
Urgewald・BankTrack による調査報告書 COP24：世界の石炭火力発電拡大のための民間銀行・機関投資家による投資実態が明らかに(日本語仮訳)
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