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2020年9月29日より「Dont't Go Back to The 石炭!」のコンテンツは、「Japan Beyond Coal」に移行しました。URL:beyond-coal.jp

Don’t go back to the 石炭〜石炭火力発電に反対 |石炭発電|石炭火力発電|反原発

[:ja]東京ガス・大阪ガスが進める石炭火力発電計画をウォッチ [:]

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ガス会社が石炭火力発電!?東京ガスと大阪ガスの新計画とは

石炭は、化石燃料の中でもLNGや石油に比べて突出してCO2排出量が多い燃料です。また、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、ばいじん、PM2.5、水銀などの大気汚染物質も大量に排出されます。

ガス会社である東京ガスと大阪ガスは、ガスが石炭や石油に比べてクリーンなエネルギーだと宣伝しています。それにもかかわらず、現在、各地で最も汚染度の高い石炭火力発電所の新増設に関与しています。

気候変動対策の観点からも、クリーンなエネルギーをアピールしてきたガス会社のブランドに深刻な矛盾が生ずるという点からも、このことは極めて残念という他ありません。

気候ネットワークでは、他の石炭火力発電所新増設計画と同様に、ガス会社による石炭火力発電所計画の動向をウォッチし、計画からの撤退を求めていきます。

東京ガス株式会社:
「(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所」→年間約1200万トンのCO2排出増

(仮称)千葉袖ケ浦火力発電所1,2号機建設計画(千葉県袖ヶ浦市)」は、東京ガス㈱、出光興産㈱、九州電力㈱の3社が共同出資して設立した㈱千葉袖ケ浦エナジーが、設備容量100万kWの超大型石炭火力発電所2基を建設するとしています。これが運転されたら、年間1200万トンほどのCO2排出増加につながるおそれがあります(日本の一般家庭240万世帯の年間CO2排出量に相当)。

地元では袖ヶ浦市民が望む政策研究会が中心となり、「石炭火力を考える東京湾の会」として計画中止を求める要請を行ってきています。東京ガスの供給エリアである首都圏では、東京ガス社長に対してハガキアクションを行い、計画中止を求めています。

みんなではがきを出して、東京ガスさんの汚い石炭計画を止めよう!

東京ガス社長へのはがきアクションに協力いただける方は、気候ネットワーク東京事務所にご連絡ください。はがきをお送りします。

ご自身で印刷して使っていただくこともできます。

タイプA(青空バージョン)

タイプB(グリーンバージョン)

タイプC(水玉バージョン)

みんなではがきを出して、東京ガスさんの汚い石炭計画を止めよう!

東京ガス社長へのはがきアクションに協力いただける方は、気候ネットワーク東京事務所にご連絡ください。
はがきをお送りします。

連絡先

気候ネットワーク東京事務所
〒102-0082 東京都千代田区一番町9-7 一番町村上ビル6F
TEL. 03-3263-9210, FAX. 03-3263-9463 E-mail. tokyo@kikonet.org

大阪ガス株式会社:「西沖の山発電所(仮称)」→年間約720万トンのCO2排出増

西沖の山発電所(仮称)計画(山口県宇部市)」は、大阪ガス㈱、電源開発㈱、宇部興産㈱の3社が共同出資して設立した「山口宇部パワー㈱」が、設備容量60万kWの大型石炭火力発電所を2基建設するとしています。これが運転されたら、年間720万トンほどのCO2排出増加につながるおそれがあります(日本の一般家庭144万世帯の年間CO2排出量に相当)。

大阪ガスの供給エリアでもある関西地域では、大阪・京都・兵庫を中心に、大阪ガス社長に対してハガキアクションを行い、計画中止を求めています。

みんなではがきを出して、東京ガスさんの汚い石炭計画を止めよう!

大阪ガス社長へのはがきアクションに協力いただける方は、気候ネットワーク京都事務所にご連絡ください。はがきをお送りします。または次の画像のクリックではがきつきのちらしデータ(PDF)をダウンロードすることができます。

 

連絡先

気候ネットワーク京都事務所
〒604-8124 京都市中京区帯屋町574番地高倉ビル305号
TEL. 075-254-1011, FAX. 075-254-1012 E-mail. kyoto@kikonet.org

ガス会社の株主総会に際してのアクション

2018年6月28日、東京ガス株式会社(東京都)と大阪ガス株式会社(大阪府)の株主総会が開催されたのに合わせ、各地域で石炭火力発電所建設問題に取り組む市民団体が、両社が関与している石炭火力発電所新設計画(下記参照)の中止を求めるアクションをそれぞれ行いました。

株主に対して、「脱石炭」は世界の潮流であり、天然ガス火力発電の2倍もの大量のCO2を排出する石炭火力発電に回帰する時代ではないことや、今後石炭火力を建設しても座礁資産になるリスクがあることを訴えました。

 

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