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地域住民を苦しめるインドネシアの石炭火力発電所計画

インドネシアの中央ジャワ州において、日本企業が進める東南アジア最大のバタン石炭火力発電所(200万kW)の建設計画があります。この計画に、現地で今、大きな反対運動が起こっています。

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住民たちは、複数のNGOとともに、自分たちの土地が買収され、石炭火力発電所建設による地域の環境へ甚大な影響が起こるこの計画に激しく反対しています。反対運動の中では、住民が6か月間投獄されるといった事態も起こっています。

地域住民は、

“Coal Kills!” ”Coal Kills Our Future!”

と声を上げています。

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この反対運動により、土地の買収が進まず本来の計画では昨2012年10月に建設が始まる予定でしたが、計画は、先送りされています。

日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出は、気候変動対策として大きな貢献だと位置付けて、積極的に推進しています。

しかし、高効率といっても、一度建設されれば、毎年1000万トンもの大量のCO2が排出されます。これはブルネイの年間排出量に匹敵する量であり、インドネシアのCO2排出を大きく押し上げてしまうだけです。持続可能なエネルギーと言えるでしょうか?

7月5日には、同事業の環境影響評価の検討にあたり、1000人規模の建設反対の抗議デモが開かれました。
その記事は以下に紹介されています。

地域住民のためにも環境のためにもならないこの計画の妥当性は、一体どこにあるのでしょうか。

このニュースが、2013年6月28日、及び、7月5日に、毎日新聞にも掲載されました。

こちらの記事もご覧ください。

http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m030115000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m030118000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m030058000c.html

もっと詳しくはこちら。

HPリンク(英語)

http://searepa.com/2013/05/02/batang-anti-coal-campaign/

写真出典:Ardiles Rante/Greenpeace