JBICの投融資について

ファクトシート2:国際協力銀行(JBIC)による石炭火力発電事業への投融資実態

更新:2016年5月20日、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)田辺有輝

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■ 国際協力銀行(JBIC)とは

JBICは海外の資源獲得や日本企業の国際競争力の強化等を目的として設立された政府出資100%の金融機関です。財務省国際局が主管しています。

1.JBICによる海外石炭火力発電への投融資実態

JBIC は海外の資源獲得や日本企業の国際競争力の強化等を目的として設立された政府出資100%の金融機関で、2015 年3 月時点の出融資残高は14 兆6930 億円、保証残高は2 兆5723 億円。財務省国際局が主管している。
JBIC は2003 年から2016 年までに24 件の石炭火力発電事業へ投融資を行い、その総発電容量は約24GW であった。24 件の内訳は、ベトナム6 件、インド5 件、インドネシア5 件、モロッコ2 件など。JBIC の総投融資額は約85 億ドル(約1 兆円)となっている(「添付資料1:JBIC による石炭火力発電融資一覧」を参照)。
24 件の推定年間CO2 排出量は約1.4 億トン[1]で、日本国内の年間CO2 排出量[2]の約1 割、国内の石炭火力発電排出総量[3]の半分強に相当する。このトレンドが10 年続けば、世界5 番目の大排出国(日本)に匹敵する規模の石炭火力発電からの排出を世界でもたらすことになる。

※脚注

[1]マサチューセッツ工科大の報告書「The Future of Coal」の算出データ(500MWの石炭火力発電所の年間CO2換算排出量は約300万トン)を使用。
[2]環境省「2013年度温室効果ガス排出量確報値」のデータ(14億800万トン)を使用。
[3]資源エネルギー庁「我が国の石炭政策の方向性について」のデータ(2010年度燃料別二酸化炭素排出量:約2億トン)を使用。

2.公的金融機関による海外石炭火力発電への投融資の比較

WWF、Natural Resources Defense Council(NRDC) 、Oil Change International の3 団体が発表した報告書「隠された石炭支援:政府と国際機関がいかにして石炭産業への巨額支援を隠しているか」[4]によれば、2007 年~2014 年の国際的な石炭関連事業(採掘・送電事業等を含む)への公的支援は日本が最大で約200 億ドル、第2 位が中国で約150 億ドルであった(図1 参照)。機関別で最大の支援を行っったのは、約120 億ドルを支援したJBIC で、約60 億ドルを支援した第2 位の世界銀行の約2 倍の支援額だった。

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図1:国際的な石炭関連事業(採掘等を含む)への公的支援の比較(2007年~2014年)

※脚注

[4] 「隠された石炭支援」(WWF活動トピックスへのリンク)

3.JBICが支援した海外石炭火力発電設備の効率性

JBIC が支援した石炭火力発電設備と同時期に世界で建設された発電設備の燃焼技術を比較したところ、表1 の通りとなった。[5]結果、JBIC が支援した設備の効率は、世界平均を下回っていることが明らかとなった。

表1:JBIC が支援した石炭火力発電設備と同時期に世界で建設された石炭火力発電設備の燃焼技術の比較(2010 年以降に完成もしくは計画された発電設備)

JBICが支援した設備 世界で建設された設備
亜臨界圧 31% 29%
超臨界圧 62% 36%
超々臨界圧 7% 29%
その他/不明 0% 6%

また、南アジア・東南アジアで運転中・建設中・計画中の超臨界圧(SC)と超々臨界圧(USC)の石炭火力発電用ボイラーのうち、日本、中国、韓国、インド、ロシアから提供される設備容量を比較したのが、表2[6]である。日本のみが高効率の発電設備を提供しているわけではないことが明らかとなった。

表2:南アジア・東南アジアで運転中・建設中・計画中の超臨界圧(SC)と超々臨界圧(USC)の石炭火力発電用ボイラーのうち、日本、中国、韓国、インド、ロシアから提供される設備容量(単位:MW)

日本 中国 韓国 インド ロシア
超臨界圧 10,090 55,650 11,300 40,320 1,980
超々臨界圧 2,000 2,680 2,680 1,320 0

※脚注
[5] 気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、CoalSwarm、Friends of the Earth US、シエラクラブ「石炭はクリーンではない」(2015年4月24日 調査レポートへのリンク)を参照。
[6] 「石炭の公的支援:日本のせいで OECDは新興国に後れをとることになるのか?」(2015年10月15日プレスリリースへのリンク)を参照。

 4.JBICが支援した海外石炭火力発電設備の公害対策

JBIC が支援した石炭火力発電設備のSO2 除去技術と微粒子(PM)除去技術を調査したところ、JBICが支援した石炭火力発電設備のうち、約半分で脱硫装置が設置されていないことが明らかとなり、約8割で、繊維フィルターや低温電気集じん機などの適切な微粒子除去技術が使われていないことが明らかとなった。[7] また、日本国内の石炭火力発電所とJBIC が支援又は支援検討中の石炭火力発電所の公害対策を比較したところ、JBIC 支援案件の発電所における排出濃度が国内の発電所のものよりも非常に高い傾向にあることが明らかとなった(「添付資料2:JBIC 支援(予定)の海外の石炭火力発電所と日本の石炭火力発電所との環境対策技術比較」を参照)。

※脚注
[7] 気候ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、CoalSwarm、Friends of the Earth US、シエラクラブ「石炭はクリーンではない」(2015年4月24日 調査レポートへのリンク)を参照。

 

ダウンロード

添付資料1、2を含む「ファクトシート:国際協力銀行(JBIC)による石炭火力発電事業への投融資実態」(PDF)はこちらから