【プレスリリース】アジア初、韓国の自治体が脱石炭同盟(PPCA)に加盟-日本にも求められる脱石炭

【プレスリリース】アジア初、韓国の自治体が脱石炭同盟(PPCA)に加盟
-日本にも求められる脱石炭

2018年10月3日

「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境NGO FoE Japan
気候ネットワーク

2018年10月2日、韓国の扶余(プヨ)郡で開催された「2018 International Conference on Coal Phase-out and Energy Transition」(2018脱石炭エネルギー転換国際カンファレンス)にて、韓国の自治体、忠清南道(チュンチョンナムド)政府が脱石炭同盟(Powering Past Coal Alliance, PPCA)への加盟を宣言した。同自治体は、韓国でも有数の石炭火力発電所密集地域であり、世界最大規模の発電所を含む30基(18,085MW)の石炭火力発電所を有するが、PPCA加盟にあたって、2026年までに同自治体内の14基の石炭火力発電所の閉鎖を決定している。

PPCA(脱石炭同盟)は、2017年11月にボンで開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)で英国政府とカナダ政府のイニシアティブにより発足した脱石炭火力の国際的な連盟である。2018年9月現在、28カ国、18自治体、28企業・組織が加盟しているが、アジアでは韓国のチュンチョンナムドが初めて参加することになった。チュンチョンナムドは、2050年までに石炭火力発電から撤廃し、再生可能エネルギーを47%まで増やすことを目標としている。今回のPPCAへの加盟は、同自治体の先進的な取り組みの現れとして歓迎の意を表したい。

この動きは、アジアでも脱石炭に向けた動きが出てきたことを意味している。しかし、韓国、中国、日本といったアジア各国では石炭火力発電が推進されており、さらに、これら3ヶ国は国外での大規模な石炭火力発電所の建設に資金および技術提供を続けている。

日本では、PPCAに参加する主体は一つもまだないが、アジアにも広がり始めた脱石炭の動きに乗り、日本政府や日本の自治体、企業・団体も脱石炭へのロードマップを策定し、PPCAに早期加盟することを期待する。

 

連絡先

「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当:田辺(tanabe@jacses.org)
気候ネットワーク 担当:平田(khirata@kikonet.org)