＊本セミナーは終了しました。プログラム部分から関連資料をダウンロードできます。

日本の官民が推進しているインドネシア西ジャワ州・チレボン石炭火力発電事業では、すでに稼働中の1号機（660 MW）により、小規模な漁業や塩づくりなど住民の生計手段に大きな被害がもたらされてきました。2号機（1,000 MW。総工費約22億ドル）の建設が進めば、生活がもっと苦しくなる――住民はさらなる被害を食い止めようと、拡張計画に反対する環境訴訟を地元で開始しました。その結果、2号機の環境許認可が取り消され、拡張計画が違法であることが確定しました。

しかし、日本企業の丸紅やJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）が出資する事業者は、住民が知らぬ間に発行された新・環境許認可の下、現在も拡張計画の建設作業をつづけています。また、住民勝訴の判決一日前に融資契約を締結（融資総額約2,000億円）という前代未聞の決定を行なった国際協力銀行（JBIC。日本政府100％出資）、および、日本の民間銀行は、新・許認可に対する住民訴訟が再び起こされることを知りつつ、巨額融資の支払いを始めました。

本セミナーでは、チレボン住民の再訴訟の判決が5月上旬に出るのを受け、住民を支援してきたNGO・弁護士に来日いただき、再訴訟の結果や現場の最新状況を報告いただきます。また、新しく発表された電力開発計画、環境規制の改訂動向、そして、インフラ事業等に反対の声をあげる住民への人権侵害などの課題について説明いただき、日本の官民が進めるインフラ輸出の問題を浮き彫りにします。ふるってご参加ください。

日　時	2018年5月17日（木）　19：00～21：00（開場18:30）
会　場	日比谷図書文化館　スタジオプラス（小ホール）【最寄り：霞ヶ関／日比谷駅】＞地図
参加費	無料
申込み	申込みフォームからお申し込みください。申込みフォーム
問合せ	国際環境NGO FoE Japan（担当：波多江、深草） E-mail: hatae@foejapan.org 電話: 03-6909-5983／ファックス: 03-6909-5986
共　催	「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan
協　力	350.org Japan、アジア太平洋資料センター（PARC）、A SEED Japan、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、Fair Finance Guide Japan
プログラム（予定。当日変更の可能性あり）	１．チレボン石炭火力発電事業の概要と日本の関わり ２．現地報告と日本のインフラ輸出の課題（逐次訳あり） 報告と課題１）住民の反対と環境社会影響 報告と課題２）2度の住民訴訟と違法性 報告と課題３）インドネシアの開発をめぐる現状～電力開発、環境規制、人権状況～ ３．質疑応答