日本の官民が推進しているインドネシア西ジャワ州・チレボン石炭火力発電事業では、すでに稼働中の1号機（660 MW）により、小規模な漁業や塩づくりなど住民の生計手段に大きな被害がもたらされてきました。いま、2号機（1,000 MW。総工費約22億ドル）の建設が進めば、生活がもっと苦しくなる――住民はさらなる被害を食い止めようと、拡張計画に反対する環境訴訟を地元で開始。その結果、2号機の環境許認可が取り消され、拡張計画が違法であることが確定しました。

しかし、日本企業の丸紅やJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）が出資する事業者は、新たに発行された「改訂版」の環境許認可を根拠に、現在も拡張計画の建設作業をつづけています。また、住民勝訴の判決一日前に融資契約を締結（融資総額約2,000億円）という前代未聞の決定を行なった国際協力銀行（JBIC。日本政府100％出資）、および、日本の民間銀行は、「改訂版」の許認可に対する住民訴訟が再び起こされることを知りつつ、巨額融資の支払いを始めてしまいました。

本セミナーでは、今年5月にも来日し、同拡張計画への融資契約を締結してしまったJBICに対し異議申立てを行なったインドネシア住民・NGO・弁護士の原告団に再来日いただきます。訴訟で一度勝利し、それでも計画が止まらず、さらに現在、「改訂版」の環境許認可の有効性を問う環境訴訟を再び起こしているインドネシアの皆さんに、日本の官民によって違法な事業が不透明な形で進められている実態、および、現在、インドネシアで議論されている電力開発計画や環境規制の見直し等についての最新情報を報告してもらいます。

同拡張計画は、11月初めにドイツ・ボンで開催された第23回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP23）でも、同会議の期間中にJBICが融資の支払いを始めたことから、国際的な非難の声を浴びました。日本が世界の脱炭素化の流れに逆行し、石炭火力発電所への投融資を続けているためです。日本の官民によるインフラ輸出と環境社会問題を考える本セミナーにふるってご参加ください。