日本政府が推進する「質の高い」インフラ輸出戦略の下、アジア各国への巨額の投融資が進められていますが、開発援助機関である国際協力機構(JICA)からも、私たちの巨額の税金が「政府開発援助」(ODA)として海外の大型事業に投じられようとしています。
しかし、「日本でも、中国でも、どこの国でも、ここでの石炭火力支援はもうたくさん!」――現在、インドネシア西ジャワ州インドラマユ県でJICAが円借款を検討しようとしている新規の石炭火力発電所の建設計画(1,000メガワット)の現場では、日本に対する強い抗議の声があげられています。
インドラマユでは、すでに中国の支援で建設された石炭火力発電所(330メガワット×3基)が2011年から操業を開始しており、その発電所からの影響で、住民は漁業・農業への被害や健康被害に直面。この発電所の隣接地に建設される新規の発電所で被害が拡大することを懸念しています。一方、こうした住民の声を軽視したまま、JICAも関与する形でインドネシア政府機関による土地収用等の手続きが進められています。このままでは、すでに甚大な被害を受けている農民・漁民が更なる困難にさらされることは免れません。
今回のセミナーでは、インドラマユ現地で中国支援の既存の発電所の運転中止と日本支援の新規の発電所の建設中止を求めている住民ネットワークのメンバー、そして、彼らを支援しているNGOスタッフをインドネシアから迎え、事業に対する住民の懸念や取り組みについて報告を聞きます。また、「誰のための援助か?」――日本政府・JICAによるODAについて繰り返し問われてきたこの根本的な問題と私たちの税金の使われ方についても再考します。ふるってご参加ください。
日時
2017年3月23日(木) 18:30~20:30(開場18:15)
場所
文京アカデミー学習室(文京シビックセンター地下1階)-地図はこちら
最寄り駅
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅直結
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅直結 ※文京シビックセンター前>文京シビックセンター連絡通路
JR中央・総武線水道橋駅 徒歩約10分
プログラム(予定)
1.インドラマユ石炭火力発電事業の概要と日本の関わり
2.インドラマユ石炭火力発電事業に関する現地報告と日本への訴え
1)漁民の苦悩と新規発電所建設への懸念
2)軽視されてきた小農民の懸念
3)住民の事業反対運動とJICA支援の問題点
3.インドネシアにおける日本支援の石炭火力発電事業の課題
4.質疑応答
※ 逐次通訳あり
※ プログラムタイトル、登壇者が当日変更となる可能性もありますがご了承ください。
チラシはこちらからダウンロードできます(PDF)
申込方法・参加費
参加お申込みは所定のフォームにご記入ください。
参加費用は無料です。
共催・協力
共催団体:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク
協力団体:350.org Japan、A SEED Japan、アジア太平洋資料センター(PARC)、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、Fair Finance Guide Japan、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
お問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan(担当:波多江、深草)
E-mail: hatae@foejapan.org
電話: 03-6909-5983/ファックス: 03-6909-5986
FoE Jaoan:インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業(リンク)
関連情報
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