【勉強会】海外への石炭火力支援で孤立する日本
―最新レポート！ 南・東南アジア現地の状況は？―

現在、安倍政権の推進する「インフラシステム輸出戦略」の下、日本の官民が世界各地で石炭火力発電所の計画・建設を進めています。

しかし、CO2の主な排出源である石炭火力発電プラントの輸出や投融資については、近年、気候変動の影響を考慮した欧米の政府機関・民間企業の間で、制限をかける動きが進んできました。金融機関が独自に石炭関連融資からの撤退を宣言するケースも少なくなくありません。

こうしたなか、海外への石炭火力発電事業に世界最大の公的資金を投じ続け、国際的な取り組みの足並みを乱している日本の姿勢に対しては、ここ数年、国際社会から厳しい非難の声が浴びせられてきました。また、その輸出先であるアジア各地では、住民の生活・健康が脅かされ、無視できぬ人権侵害が起きています。
住民が強い反対の声をあげ、日本の政府機関や民間企業に対し異議申立てをした事例も見られます。

今回の勉強会では、インド、ベトナム、インドネシアのアジア3ヶ国で日本が支援する石炭火力発電事業の各事例について、現地の状況や日本側の対応など最新情報を動画も混じえながら報告します。どの事例も、現在、日本の公的機関である国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）が支援中、あるいは、支援を検討しており、住民が差し迫った問題を抱えているものばかりです。ふるってご参加ください。

日時

2017年1月12日（木）　18：30～20：30（開場18:00）

場所

御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター　会議室D
最寄り駅　御茶ノ水　（地図）

プログラム（予定、敬称略）

１．インド事例：ダリパリ石炭火力、タンダ石炭火力
田辺有輝／JACSES
２．ベトナム事例：ビンタン石炭火力、ハイフォン石炭火力
深草亜悠美／国際環境NGO FoE Japan
３．インドネシア事例：バタン石炭火力、チレボン石炭火力、インドラマユ石炭火力
波多江秀枝／国際環境NGO FoE Japan

参加費：無料

申込方法

申込みフォームにてお申し込みください。

問い合わせ他

共済：国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク
協力：Fair Finance Guide Japan、A SEED JAPAN

問い合わせ先：
国際環境NGO FoE Japan（担当：波多江、深草）
メールアドレス: hatae@foejapan.org　電話: 03-6909-5983／ファックス: 03-6909-5986

関連情報

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