金融機関に環境を配慮した投融資を行うように提言を行っているオーストラリアのシンクタンクMarket Forcesが、このたびウェブサイトに「〜日本の金融機関　オーストラリアにおける環境破壊を伴う支援〜」を英語・日本語で公開しました。
ここでは、日本の金融機関の投融資状況を調査した結果について、関与している日本の金融機関、環境コスト、早急な対策への重要性、ケーススタディーなどが示されています。
このサイトの情報によれば、2008年以降、日本の金融機関（銀行およびファイナンシャルグループ各社ほか）はオーストラリアの化石燃料事業に400億豪ドル（約3兆556億円＊）もの資金を投入してきています。この支援規模はオーストラリアの主要銀行による支援金額に次いで2番目に大きい額となっており、ほとんどは石炭事業に対して使われてきたということです。さらに、近年ではオーストラリアの液化天然ガス（LNG）の採取と輸出に乗り出している日本企業もあり、オーストラリアの化石燃料事業を日本の金融支援によって支えている状況がここから見えてきます。また、サイトでは、これらに対し、現地オーストラリアでは化石燃料事業による環境や野生生物、気候変動への悪影響が発生しており、社会問題となっていることも伝えています。（＊参考：2016/7/6時点での豪ドル＝約76.39円で換算した日本円）オーストラリアの石炭生産量は世界第4位（2015年データ）であり、日本の石炭輸入額は世界第1位（同じく2015年データ、輸入量では中国、インドに続く第3位）で、日本で使用される石炭の6割以上をオーストラリアから輸入しています。私たちもオーストラリアにおける石炭事業に日本からの巨額な投融資が行われていること、またその結果引き起こされている問題について、もっと関心を持つ必要があります。

（参考）日本の石炭輸入量 2014年度(単位:トン)財務省貿易統計より

１	オーストラリア	118,920,588
２	インドネシア	35,183,021
３	ロシア	15,024,004