国際協力銀行（JBIC、日本政府100%出資）が約21億ドルという巨額融資を検討中のインドネシア・中ジャワ州バタン石炭火力発電事業（2,000メガワット。総事業費約45億ドル。伊藤忠商事・J-Power出資）について、４月１日、国際環境NGOFoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワークなど日本の市民団体は、JBIC前（東京）で緊急アクションを行ない、JBICが『環境社会配慮確認のためのJBICガイドライン』（JBICガイドライン）に則り、人権侵害の繰り返される同事業への融資を拒否するよう求めました。

また、42ヵ国230市民団体が署名した国際要請書もJBICに手渡し、地元での社会的合意がなく、抑圧的な形でしか進めることのできないような同事業に対し、日本の巨額の公的融資が使われることのないよう要請しました。3日という短期間で世界各国から多くの署名が寄せられた同要請書は、安倍首相が訪問中のアメリカ・ワシントンDCの日本大使館でも、3月31日（現地時間）、FoE USなどの米市民団体から提出された他、４月1日（現地時間）には、インドネシア・ジャカルタの日本大使館でも、学生団体から提出されています。

JBIC前での緊急アクションの様子