STOP 日本の化石燃料融資にNO!

【インドネシアNGOプレスリリース】 世界銀行はインドネシアでの石炭支援を止めるべき

(以下の文章は、英語を和訳したものです)

グリーンピース・インドネシア
プレスリリース

2015年4月17日

世界銀行はインドネシアでの石炭支援を止めるべき:スプリング・ミーティングで断固とした公約を

2015年4月15日発―活動家たちは、世界銀行が自らの助言に留意し、そのエネルギー・セクター事業を皮切りに、低炭素開発への明確な道筋に沿って進むよう呼びかけています。世銀は世界の最貧国以外での石炭火力発電所への直接支援を規制した一方で、インドネシアで少なくとも3つの大規模石炭火力発電所を間接的に支援し続けています。

「世界銀行は、論争中の中ジャワ州バタン石炭火力発電所(2000メガワット)や南スマトラの2つの石炭火力発電所に対し、極めて重大な保証を付与しているインドネシア・インフラ保証基金(IIGF)を支援し続けています。これは容認できるものではありません。もし世銀が低炭素開発に本気であるなら、直接的であれ、間接的であれ、石炭火力発電所のような高炭素インフラの開発に同基金が使われないよう、早急に措置をとるべきです。」と、(グリーンピース)気候・エネルギーキャンペーンのチーム・リーダーは述べました。

今週、ワシントンDCで、世銀のスプリング・ミーティングが開催され、何千人もの政府役人や市民社会団体、ジャーナリスト、民間セクター代表が集い、国際開発のための世銀の活動・実施に関して議論を行ないます。国連の気候交渉における国際合意締結の時期が今年12月のパリと設定されていることから、世銀が低炭素開発への道筋をどう牽引していくかについて、野心的かつ具体的な約束を前面に押し出していく重要な時期となっています。

8億5,000万ドルの貸付による4つの世銀インフラ政策を通じて、インドネシアはIIGFや土地収用法(2012年)を制定し、官民連携(PPP)に基づく開発モデルを支援しています。IIGFは3,400万ドルの初となる政府保証を大規模な中ジャワ州バタン石炭火力発電所に対して行なうことを決めました。

現在、世銀はIIGFに対して3,000万ドルの直接融資を行なっており、世銀によれば、その融資による活動は、IIGFの保証を求めている「PPPインフラ事業の開発と評価に継続して関わるプラットフォーム」を含むとのことです。この契約の一環として、IIGFの事業は世銀自身がもつ社会環境政策を遵守することになっています。

「4年近くにわたり、何千人ものバタン県住民が、彼らの豊かな農地や漁場、生活の糧を守るため、大規模なバタン石炭火力発電所の開発に対する反対闘争をしてきました。」とアリフ・フィヤントは述べました。「彼らはしばしば、チンピラや警察、国軍、政府の役人らによる脅迫を受けてきました。同事業は世銀の社会環境政策に明らかに違反していますが、これまで世銀はIIGFが同事業を保証しないよう、何らかの策を講じることを拒否してきました。」と彼は述べました。

同石炭火力発電所の建設予定地の売却を住民が拒否し続けたため、インドネシア政府は同事業の融資調達期限を3年連続で延長せざるを得ませんでした。しかし、政府は大統領規則第66号(2013年)に違反して、同事業を中止するどころか、世銀が支援して作られた土地収用法(2012年)の条項を行使し、残りの土地を強制収用すると脅しています。また、バタンでの問題を踏まえて、2015年2月に南スマトラの2つの新規石炭火力発電所(サムセル9、および、10号機)への更なる政府保証承認をIIGFが行なわないよう、世銀が動くこともありませんでした。

「IIGFがこれまで、クリーンな再生可能エネルギーのインフラ事業に一切、政府保証をしてこなかったことを強調しなくてはなりません。」と世銀の石炭支援に関する専門家であるヘイケ・マインハート氏は述べました。「その上、インドネシアが潜在的にもつ大規模な地熱、太陽光、また、その他の再生可能エネルギーが依然として未利用であるのは衝撃的なことです。キム世銀総裁は特に、化石燃料への有害な補助金を止めるよう各国に呼びかけましたが、世銀は依然、インフラ投資への政府保証や税軽減を通じ、化石燃料への新規補助金を生み出し続けています。こうしたことはもう終わりにしなくてはなりません。」と彼女は述べました。

連絡先:

Arif Fiyanto, Climate & Energy Campaign Team Leader Greenpeace SEA Indonesia, +62 8111805373
Rahma Shofiana, Media Campaigners Greenpeace Indonesia, +62 8111461674