気候変動対策として、早急に取り組まなくてはいけない課題の1つが石炭火力発電です。最新鋭の技術を使っても天然ガスの2倍以上のCO2を排出し、このまま使い続ければ、気温上昇を2度未満に抑えることは不可能になります。電気を利用することができない人々は世界に13億人いますが、気候変動を引き起こす石炭火力は解決策とはなりえません。
2013年6月、オバマ大統領が「気候行動計画」の中で海外の石炭火力発電所への融資停止を発表したのを皮切りに、北欧、EUなど諸外国は、次々と石炭融資から手を引き始めていますが、そんな世界の潮流に目もくれず、日本は海外への石炭事業に対して多額の融資を続けているのです。
2014年6月16日から開かれるOECD会議では輸出信用機関（ECA）からの石炭事業に対する公的融資について話し合われる予定です。ECAによる融資は2007～2013年の間に320億ドル、石炭事業に対する公的融資のうちの60%以上にものぼります。会議に先立つ11日、シエラクラブ、WWF、Oil change、AvaazをはじめとするNGOが、twitterアクションを展開しています。
このOECD会議は気候変動対策のターニングポイントになるかもしれません。石炭融資額の多いドイツやフランスと並んで、日本はこのtwitter アクションのターゲットの一つです。その理由は明白で、日本のECAである国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）を通じた石炭事業への融資額が、世界最大となっているからです。また、会議で議長を務めるフィンランドもターゲット国の一つとなっています。
この国際的なアクションを機に、OECD諸国が石炭融資は停止すべきだと理解してくれることを期待したいと思います。そして特に、私たちの首相である安倍首相が、国際的な市民社会の声に耳を傾け、現在の石炭に対する方針を転換することを求めます。
