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【報告書】「日本:再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大:ポスト原子力経済における電力の転換」(日本語訳のご案内)

【報告書】「日本:再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大:ポスト原子力経済における電力の転換」(日本語訳のご案内)

2017年3月21日、米国の調査機関であるエネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が、日本におけるポスト原子力経済を再生可能エネルギー経済にシフトさせていく方法を調査した報告書(原題:Japan: Greater Energy Security Through Renewables)を発表しました。このたび、この報告書の日本語版が完成しましたのでご案内します。

本報告書には、再生可能エネルギーの活用によるエネルギー安全保障の可能性とともに、現在計画されている石炭火力発電所の建設の多くは実行されないだろうと予測する調査結果が示されています。2011年の福島原子力発電所の事故以降、日本は電力構成の80%以上を海外の化石燃料に依存しており、エネルギー安全保障の観点からは極めて脆弱な状態になっています。一方、2013年から2015年までの間には太陽光発電の設備容量が大幅に増加しました。さらに転換を進めれば、2030年までに太陽光発電の電源構成に占める割合を12%まで高め、その結果、エネルギー安全保障を大幅に改善する余地があると指摘しています。また、再生可能エネルギーへの転換により、座礁する資産を減らし、将来に向けて利用可能な設備に切り替えることができるとも述べています。

要旨

  • エネルギー生産性が向上し、エネルギー需要は2010年度の1,140テラワット時(TWh)から2030年度には868TWhに低下すると推定される
  • 電力業界の再編に伴い、エネルギーミックス(電源構成)に占める太陽光発電の割合は現在の4%から2030年までに12%まで増加する可能性がある
  • 日本の洋上発電資源は見過ごされているが、大きな将来性を有しており、ベースロード電源としての需要に貢献することができる
  • 日本は2030年までに電力需要の35%を再生可能エネルギーで賄うことができる
  • 福島原発事故後により操業停止状態となっている日本の原子力産業は、おそらく回復しない
  • 日本政府が進めている石炭火力発電所の新規建設計画の規模は縮小される可能性が高く、計画されている45を超える新規の石炭火力発電所は、電力需要の縮小などを鑑みれば建設に至る案件は少ないだろう。

 

ダウンロードはこちらから

「日本:再エネを通じたエネルギー安全保障の拡大:ポスト原子力経済における電力の転換」(日本語
Japan: Greater Energy Security Through Renewables(英語

Institute for Energy Economics and Financial Analysis (IEEFA)  Press Release (リンク